売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2019/06/21 13:04

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱	1,880,974	受託製品
東京エレクトロン宮城㈱	982,263	受託製品
㈱ニコン	933,565	受託製品

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#3 事業等のリスク

(5) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね1%ですが、顧客の大半を占める国内装置メーカーからの輸出による間接的な海外の売上依存度が高い状況であります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面のリスク要因となり、当社の業績は間接的に影響を受ける可能性があります。
(6) 自然災害等の発生

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2019/06/21 13:04

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 13:04

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が目標とする経営指標は、

1.	売上高経常利益率	:	目標	18.0%以上
2.	自己資本比率	:	目標	80%以上
3.	自己資本当期純利益率(ROE)	:	目標	8%以上

の3指標であります。
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題としており、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。

2019/06/21 13:04

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社は顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズを先取りした新製品の投入によりお客様の装置の競争力向上に貢献するとともに、品質面では、更なる微細化への対応に取り組みました。
この結果、当事業年度における売上高は7,699百万円(前年同期比8.7%増)、生産性の向上および効率的な研究開発活動を行った結果、営業利益は1,543百万円(前年同期比18.7%増)、経常利益は1,595百万円(前年同期比7.2%減)、当期純利益は1,091百万円(前年同期比45.3%減)となりました。なお、経常利益及び当期純利益は、受取配当金の減少及び前事業年度において関係会社株式売却益を計上したことに伴い、前年同期比で減少しております。
当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

2019/06/21 13:04

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	674	千円	27,637	千円
仕入高	88	千円	-	千円

前事業年度において、2017年7月1日に株式会社アバール長崎の株式の過半を譲渡したことにより、関係会社から外れております。従って、記載金額は、2017年4月1日から2017年6月30日までの取引となります。
なお、株式会社アバール長崎は2019年4月1日に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社に社名変更しております。

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