	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	50千円	2,909千円
機械及び装置	250千円	25千円
工具、器具及び備品	1千円	37千円
計	301千円	2,973千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,157,749	千円	1,175,743	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、388百万円増加し8,247百万円となりました。
固定資産につきましては、増加要因として、無形固定資産が7百万円、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により592百万円、それぞれ増加となり、有形固定資産が26百万円減少となりました。
この結果、573百万円増加し4,845百万円となりました。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 貯蔵品:最終仕入原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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