売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2023/06/23 13:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱	6,109,021	受託製品
東京エレクトロン宮城㈱	2,350,512	受託製品

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#3 事業等のリスク

(7) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね1%ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況であります。また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	受託製品	自社製品
顧客との契約から生じる収益	6,366,336	3,429,497	9,795,834
外部顧客への売上高	6,366,336	3,429,497	9,795,834

収益認識の時期
(単位:千円)

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2023/06/23 13:02

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 13:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社が目標とする経営指標は、

1.	売上高経常利益率	:	目標	23.0%以上
2.	自己資本比率	:	目標	80%以上
3.	自己資本当期純利益率(ROE)	:	目標	9%以上

の3指標であります。
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、当事業年度より、高付加価値製品の拡充および生産性の向上を更に目指すため、売上高経常利益率の目標数値を22.0%以上から1.0%増の23.0%以上に変更しております。また、前事業年度となる第63期は、資本コストを的確に把握し、更に株主価値を重視する観点から、自己資本当期純利益率(ROE)の目標数値を8%以上から1%増加の9%以上に変更しております。目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境のもと、当社は、新顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるとともに、半導体種別により依然続く部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給責任を果たしてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は14,390百万円(前期比46.9%増)、営業利益は2,396百万円(前期比24.4%増)、経常利益は2,495百万円(前期比23.7%増)、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益の計上により、当期純利益は4,270百万円(前期比186.0%増)となりました。
当社は、事業内容を2つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
売上高	258,629	287,727

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しております。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	136,275	千円	186,629	千円
材料仕入高	36,084	千円	-	千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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