有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もありますが、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券	99,986	99,986	-
(2) 投資有価証券	9,900,929	9,900,929	-
(3) 差入保証金	22,714	22,714	-
資産計	10,023,629	10,023,629	-

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	54,648

当事業年度(2023年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	8,089,557	8,089,557	-
(2) 差入保証金	23,700	23,700	-
資産計	8,113,257	8,113,257	-

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	54,648

(注)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	5,797,745
受取手形	153,924
売掛金	1,377,729
電子記録債権	494,194
未収入金	34,021
その他有価証券のうち満期があるもの (財投機関債)	99,986
合計	7,957,602

当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	8,993,105
受取手形	139,548
売掛金	2,257,074
電子記録債権	266,131
未収入金	27,177
合計	11,683,037

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価	:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	9,900,929	-	-	9,900,929
国債・地方債等	99,986	-	-	99,986

資産計

10,000,915

-

-

10,000,915

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	8,089,557	-	-	8,089,557
国債・地方債等	-	-	-	-

資産計

8,089,557

-

-

8,089,557

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	22,714	-	22,714
資産計	-	22,714	-	22,714

当事業年度(2023年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	23,700	-	23,700
資産計	-	23,700	-	23,700

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、主に、営業拠点の事務所として差し入れたものとなります。想定した賃貸借契約期間に基づき、相手先の信用リスクを加味した上で、時価評価しており、レベル2に分類しております。