有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービスのライン
(単位:千円)
収益認識の時期
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、一年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,727千円であります。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービスのライン
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 半導体製造装置関連 | 5,452,289 | - | 5,452,289 |
| 産業用制御機器 | 626,945 | - | 626,945 |
| 計測機器 | 287,101 | - | 287,101 |
| 組込みモジュール | - | 375,091 | 375,091 |
| 画像処理モジュール | - | 1,712,819 | 1,712,819 |
| 計測通信機器 | - | 1,287,450 | 1,287,450 |
| 自社製品関連商品 | - | 54,136 | 54,136 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,366,336 | 3,429,497 | 9,795,834 |
| 外部顧客への売上高 | 6,366,336 | 3,429,497 | 9,795,834 |
収益認識の時期
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 受託製品 | 自社製品 | ||
| 一時点で移転される財 | 6,153,179 | 3,384,025 | 9,537,205 |
| 一定の期間にわたり移転する財 | 213,156 | 45,472 | 258,629 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,366,336 | 3,429,497 | 9,795,834 |
| 外部顧客への売上高 | 6,366,336 | 3,429,497 | 9,795,834 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、一年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当事業年度(2022年3月31日) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,248,843 | 1,377,729 |
| 契約資産 | 117,500 | 56,114 |
| 契約負債 | 1,727 | 13,744 |
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,727千円であります。
(2)残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。