四半期報告書-第59期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(事業分離)
平成29年7月1日、当社は連結子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先の企業名
東京エレクトロン デバイス株式会社
② 分離した事業の内容
電子機器の開発・設計・製造・販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、受託製品におきまして、半導体製造装置関連をはじめ、産業用制御機器及び計測機器分野を主要事業分野とし、自社製品技術をベースとした提案型営業による事業展開を行ってまいりました。また、自社製品である組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器事業分野においては、独自のコア技術(組込み・画像・通信)の複合化による高付加価値製品の開発により、新たな市場(顧客)を開拓してまいりました。
当社の子会社(平成29年6月30日現在)であります株式会社アバール長崎は、当社と同様に電子機器の開発・設計・製造・販売を行っており、半導体製造装置関連分野を主力としながら、現在、CTI(Computer Telephony Integration)製品に続く新たな事業の確立を目指し、スマートエネルギー関連事業に注力し、今後の自社製品事業の展開が期待されているところであります。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な見地に立ち、グループの機能の見直しと資本の再構築を行い、株主価値の最大化を実現するため、継続的な利益の確保及び資本効率の更なる向上を目指し、子会社である株式会社アバール長崎の株式の過半を東京エレクトロン デバイス株式会社に譲渡いたしました。
④ 事業分離日
平成29年7月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
イ)法的形式 受取対価を現金のみとする株式譲渡
ロ)売却した株式の数 133,000株
ハ)売却後の持分比率 18.7%
ニ)売却価額 1,064,000千円
(2)実施する予定の会計処理の概要
株式を譲渡するにあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき会計処理を行う予定です。
なお、当該譲渡に係る移転損益は現在算定中です。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
受託製品及び自社製品
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 508,583千円
営業利益 9,976千円