法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.83%、平成28年7月1日以降のものは32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円それぞれ増加しております。

2015/09/28 10:11