有価証券報告書-第40期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	150百万円	161百万円
売上値引	239	214
未払費用	127	97
繰延ヘッジ損失	31	―
その他	422	448
繰延税金資産小計	972	920
評価性引当額	△230	△277
繰延税金資産合計	742	643
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ利益	△175	△451
繰延税金負債合計	△175	△451
繰延税金資産の純額	567	192
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	279百万円	302百万円
保証修理費	117	134
役員退職慰労引当金	39	35
関係会社株式評価損	66	59
リサイクル費用引当金	121	105
製品保証引当金	32	19
その他	196	167
繰延税金資産小計	852	824
評価性引当額	△599	△569
繰延税金資産合計	253	255
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△120百万円	△109百万円
その他	△15	△27
繰延税金負債合計	△135	△136
繰延税金資産の純額	117	118

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△21.4%	6.9%
均等割	0.8%	1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2%	3.7%
その他	△5.9%	△10.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.5%	36.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.83%、平成28年7月1日以降のものは32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、繰延ヘッジ損益が37百万円それぞれ増加しております。