訂正有価証券報告書-第42期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	162百万円	110百万円
売上値引	200	263
未払費用	141	124
繰延ヘッジ損失	104	2
その他	461	554
繰延税金資産小計	1,069	1,055
評価性引当額	△348	△337
繰延税金資産合計	721	718
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ利益	△4百万円	△103百万円
繰延税金負債合計	△4	△103
繰延税金資産の純額	717	615
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	299百万円	315百万円
保証修理費	143	154
役員退職慰労引当金	33	33
関係会社株式評価損	47	47
リサイクル費用引当金	95	93
製品保証引当金	13	5
その他	203	189
繰延税金資産小計	837	838
評価性引当額	△571	△562
繰延税金資産合計	266	276
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△104百万円	△104百万円
その他	△15	△47
繰延税金負債合計	△119	△151
繰延税金資産の純額	146	124

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減	5.1%	1.7%
均等割	1.3%	0.7%
研究開発促進税制による税額控除	△5.3%	△6.5%
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9%	―%
その他	△2.4%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.4%	24.5%