有価証券報告書-第44期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	84百万円	163百万円
売上値引	250	366
未払費用	120	138
繰延ヘッジ損失	―	2
減価償却限度超過額	302	295
保証修理費	180	186
役員退職慰労引当金	25	25
関係会社株式評価損	47	47
リサイクル費用引当金	94	93
製品保証引当金	4	12
その他	776	915
繰延税金資産小計	1,887	2,248
評価性引当額	△950	△426
繰延税金資産合計	937	1,822
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益	△94百万円	△36百万円
固定資産圧縮積立金	△103	△102
その他有価証券評価差額金	△70	△41
その他	―	△9
繰延税金負債合計	△267	△190
繰延税金資産の純額	669	1,631

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	1.8%	△19.0%
均等割	0.6%	0.6%
研究開発促進税制による税額控除	△3.1%	△4.8%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.9%	―%
その他	△0.4%	△9.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.7%	△2.0%