有価証券報告書-第39期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	162百万円	150百万円
売上値引	179	239
未払費用	72	127
繰延ヘッジ損失	11	31
繰越欠損金	170	―
その他	343	422
繰延税金資産小計	940	972
評価性引当額	△206	△230
繰延税金資産合計	734	742
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ利益	△327	△175
その他	△14	―
繰延税金負債合計	△341	△175
繰延税金資産の純額	392	567
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	339百万円	279百万円
保証修理費	100	117
役員退職慰労引当金	39	39
関係会社株式評価損	63	66
リサイクル費用引当金	115	121
製品保証引当金	35	32
繰越欠損金	440	―
その他	223	196
繰延税金資産小計	1,358	852
評価性引当額	△1,057	△599
繰延税金資産合計	301	253
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△121百万円	△120百万円
その他	△0	△15
繰延税金負債合計	△121	△135
繰延税金資産の純額	179	117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△190.9%	△21.4%
均等割	△10.3%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.2%
その他	△32.1%	△5.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△195.5%	14.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、繰延ヘッジ損益は9百万円、法人税等調整額は65百万円それぞれ増加しております。