有価証券報告書-第41期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	161百万円	162百万円
売上値引	214	200
未払費用	97	141
繰延ヘッジ損失	―	104
その他	448	461
繰延税金資産小計	920	1,069
評価性引当額	△277	△348
繰延税金資産合計	643	721
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ利益	△451	△4
繰延税金負債合計	△451	△4
繰延税金資産の純額	192	717
繰延税金資産(固定)
減価償却限度超過額	302百万円	299百万円
保証修理費	134	143
役員退職慰労引当金	35	33
関係会社株式評価損	59	47
リサイクル費用引当金	105	95
製品保証引当金	19	13
その他	167	203
繰延税金資産小計	824	837
評価性引当額	△569	△571
繰延税金資産合計	255	266
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△109百万円	△104百万円
その他	△27	△15
繰延税金負債合計	△136	△119
繰延税金資産の純額	118	146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	6.9%	5.1%
均等割	1.0%	1.3%
研究開発促進税制による税額控除	△4.9%	△5.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%	4.9%
その他	△6.0%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.1%	36.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法
人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.69%、平成30年7月1日以降のものは30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円減少しております。