有価証券報告書-第41期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で合理的で、ある一定の前提に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える項目は下記のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2億46百万円減少し、296億48百万円となりました。これは、現金及び預金が14億99百万円、繰延税金資産が5億94百万円増加したものの、デリバティブ債権が15億8百万円、投資有価証券が2億37百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億76百万円増加し、92億61百万円となりました。これは、仕入債務等の決済資金として短期借入金が5億円減少したものの、支払手形及び買掛金が8億98百万円、デリバティブ債務が4億42百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億22百万円減少し、203億86百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益8億49百万円を計上したものの、配当金の支払による支出1億67百万円、為替換算調整勘定が4億87百万円、繰延ヘッジ損益が12億10百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて14億99百万円増加し、63億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は26億21百万円(前連結会計年度は3億19百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益13億34百万円の計上、たな卸資産の減少6億82百万円、仕入債務の増加8億45百万円による資金増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1億1百万円(前連結会計年度は3億9百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1億61百万円による資金減少と、関係会社株式の売却による収入69百万円による資金増加等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は6億67百万円(前連結会計年度は16億90百万円の使用)となりました。これは、短期借入金返済による支出5億円と、配当金の支払による支出1億67百万円等によるものであります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
前連結会計年度の売上高411億77百万円に対し、当連結会計年度は売上高449億46百万円(前連結会計年度比9.2%増)となりました。
品目別の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
前連結会計年度の売上総利益73億32百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益79億31百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。主な要因は、当連結会計年度前半の円安に対し収益性の悪化を抑え、また、液晶モニターのシェアアップや自社のラインナップを補完するグローバルブランド商品の増収によるものです。
(販売費及び一般管理費)
前連結会計年度の販売費及び一般管理費61億89百万円に対し、当連結会計年度は67億81百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加や新市場開拓に係る費用等を増額したことによるものです。
(営業利益)
前連結会計年度の営業利益11億42百万円に対し、当連結会計年度は営業利益11億49百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。主な要因は、新市場開拓に係る費用等により販売費及び一般管理費は増加したものの、増収効果により売上総利益が増加したことによるものです。
(経常利益・当期純利益)
以上の要因に加え、営業外収益に為替予約を用いた部品調達の決済により発生した為替差益1億46百万円を計上したことにより、当連結会計年度の経常利益は13億34百万円(前連結会計年度比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億49百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル家電周辺機器市場の価格競争激化による慢性的な売上総利益の低下傾向が考えられます。
それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。
(6) 経営分析と今後の見通し
今後の経営環境につきましては、国内景気は緩やかながらも回復基調が続くことが期待されますが、地政学的リスクや英国のEU離脱問題の世界経済への影響、新興国の景気動向等への懸念から、先行き不透明感は増しております。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場は、足下では全般に力強さに欠く状況にありますが、社会への浸透が進む情報通信技術は、様々な方面で期待が高まるIoT等の新たなサービスを生み、一方で、情報セキュリティやプライバシー保護の高度化が望まれる等、当社グループの有する技術やアイデア、サービスを発揮する機会は日々拡大しております。
こうした状況の下、当社グループは平成28年1月に創業40年を迎え、特注システム開発に始まる創業の原点に立ち返り、今一度お客様本位の価値提案に集中し、着実な成長を目指しております。お客様にとって最適な商品・サービスを追求し、自社のラインナップに磨きをかけるとともに、他社の魅力的な商品・サービスの採用や連携も積極的に進め、その実現に努めてまいります。業種、地域別等の市場特性に応じた密着営業とサポート体制の充実を通じて、お客様との安定的かつ長期的な関係づくりを目指してまいります。