四半期報告書-第42期第3四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策の行方や地政学リスクなどへの懸念から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、パソコンやTV関連分野が精彩を欠く中、比較的堅調にあったスマートデバイスも普及一巡により成長は鈍化しました。
このような状況の下、当社グループは、魅力的な商品・サービスの拡充を進め、細かな更新需要の取り込みに努めるとともに、スマートデバイス周辺機器やIoT・スマートホーム関連などの新市場の創造に力を注いだ結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、増収効果に加え、平成28年11月の米国大統領選を挟み円安傾向に転じたものの、当第3四半期連結累計期間の為替は前年同期に比べ総じて円高に推移し、輸入パーツのコストが抑えられた影響から、各利益は前年同期の実績を大幅に上回りました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は362億86百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は21億61百万円(前年同期比195.5%増)、経常利益は19億69百万円(前年同期比111.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億13百万円(前年同期比156.2%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
メモリ部門の売上高は19億95百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
前年同期との比較において、メモリモジュールは、販売台数は伸びたものの販売単価の落ち込みが響き減収となりました。メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは、低価格帯モデルを中心に販売が伸び、増収となりました。
[ストレージ]
主力のハードディスク、光ディスクドライブともに、パソコンやTV関連分野の不振から販売は伸び悩み、売上高は91億58百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込み・楽しむことができる「CDレコ」シリーズは、当第3四半期において、エントリーモデルの追加やアプリの機能向上を図るなど、普及の踊り場を脱する動きを進めました。
[液晶]
マーケットシェア首位の更なる強化を目指し、従来手薄であったラインナップや販路の強化に努めた結果、売上高は85億26百万円(前年同期比9.6%増)となりました。
新たな展開として、作業に応じた高さや角度の調整、縦横90度回転することができる「フリースタイルスタンド」モデルの充実、4K対応モニターに49型モデルを追加するとともに、大型モニターの利活用シーンを拡げるスティック型パソコンや「てれたっち」などのオプションの充実に取り組みました。
[周辺機器]
周辺機器部門の売上高は56億63百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
地デジチューナーやビデオキャプチャー等の映像関連分野は、自宅で受信したTV放送や録画番組をどこでもスマートデバイスで楽しむことができる次世代TVチューナー「REC-ONシリーズ」の普及に励みましたが、パソコン増設モデルの不振が響き減収となりました。
ネットワーク分野は、無線LAN・NASともに、ラインナップ強化にともない増収となりました。また、IoT分野進出の布石に、産業用IoTやM2M(機器間通信)市場に求められる信頼性を備えたM2Mルーター「UD-LT1」、教育現場やIoT関連デバイスの開発下にて普及が進む名刺サイズの小型コンピューター「Raspberry PI」の取扱いを開始したほか、Wi-FiやBLE(Bluetooth Low Energy)など複数の無線通信規格のセンサーを繋ぎ、各種クラウドサービスを仲介する「IoTゲートウェイボックス」の開発を通じて、顧客・パートナー開拓を進めました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、概ね堅調な受注に支えられ推移しましたが、営業の軸足を従来のOEM主体から新規事業開発に移した影響から、売上高は前年同期の実績を割り込む3億87百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、好調なサムスン電子・WD製商品の販売に加え、前連結会計年度に参入企業が減少し、その後シェアアップが進むVerbatim®(バーベイタム)の販売伸張により、売上高は105億54百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億38百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。