四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の企業収益や雇用環境の改善が進む一方、個人消費は足踏み状態が続きました。また、中国を始めとした新興国経済の景気減速が鮮明となり、景気の先行き不透明感は高まりました。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場では、新モデルの発売等によりスマートフォン関連分野は堅調に推移しましたが、Windows XPの更新需要の反動が残るパソコンやTV関連市場は不振が続きました。
このような状況の下、当社グループは、高度化する情報技術と実社会の調和を目指して、魅力的な商品・サービスの拡充を加速し、一層きめ細かく需要の取り込みと新市場の創造に努めた結果、僅かながらも売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、概ね計画に沿って進捗しておりますが、前年同期に比べ円安が進行している影響に加え、夏場の消費不振から期首の販売が予想外に低調に推移したことにより、在庫水準に応じて決算に織り込むたな卸資産の評価減金額が一時的に増加している影響から売上原価率は上昇し、営業利益以下の利益項目は前年同期の実績を下回りました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は95億16百万円(前年同期比0.6%増)、営業損失は18百万円(前年同期は4億70百万円の営業利益)となりました。経常利益は営業外収益に為替差益1億25百万円を計上した影響から1億12百万円(前年同期比75.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円(前年同期比83.0%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
メモリ部門の売上高は5億90百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
メモリモジュールは、平成26年4月のWindows XPパソコンの更新需要の一巡により販売台数は減少し、売上高は前年同期の実績を下回りました。また、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリについても販売は低調に推移し、売上高は前年同期の実績を下回りました。
[ストレージ]
ストレージ部門の売上高は27億99百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
主力のハードディスクは、前年同期に低下したマーケットシェアの回復を図り、売上高は前年同期の実績を上回りました。
光ディスクドライブについては、音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込むことができる「CDレコ」の販売が伸長したことに加え、シリーズとして新たにDVDビデオを直接スマートフォンやタブレットで視聴することができる「DVDミレル」の発売開始により、売上高は前年同期の実績を上回りました。
[液晶]
ユーザー層・機能・サイズに応じたラインアップの充実と拡販を通じてマーケットシェアの維持拡大に努めましたが、Windows XPの更新需要の終息にともなう市場の縮小が響き、売上高は19億59百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
[周辺機器]
スマートデバイスの普及や堅調な企業のIT投資等を背景に、無線LANやNAS等のネットワーク分野の減収は小幅に留まりましたが、PC増設用の地デジチューナーを中心にした映像関連分野の減収が響き、周辺機器部門の売上高は17億86百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
映像関連分野では、自宅で受信したTV放送や録画番組を場所・視聴機器に縛られることなく自由に楽しむことができる新世代TVチューナー「REC-ON(HVTR-BCTX3)」を発売しました。宅内のTVのレコーダー用途の他、ネットワーク接続を通じてスマートフォンやタブレット、そしてパソコンから、宅内はもちろん外出先からでも番組を視聴することができる新提案を開始しました。
ネットワーク分野については、NASを中心に展開市場の拡大を図りました。法人向けでは、処理性能や同時アクセス性能を向上し、従来モデルとの対比において、より規模の大きな企業・組織をスコープに入れたハイスペックモデルを揃えました。個人向けには、当社初となる高級オーディオ市場を対象とするネットワークオーディオサーバーの発売準備を進めました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEM、特注製品の販売を主とする当部門は、大口案件の獲得が進まず、売上高は1億24百万円(前年同期比76.2%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、競争の激化によりSSDは伸び悩みましたが、光ディスクメディアを中心にしたVerbatim®(バーベイタム)商品の堅調な販売の下、ストレージ業界のリーディングカンパニーである米国WD製ハードディスク関連商品の販売本格化、米国インテル製の手のひらサイズのスティック型パソコンの販売開始により、売上高は22億54百万円(前年同期比48.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億31百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。