四半期報告書-第41期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢の改善が進む一方、個人消費は勢いに欠く状況が続きました。また、新興国の景気減速や資源安、年明け以降の円高・株安の進行により、先行き不透明感は高まりました。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場では、パソコンやTV関連分野の不振が続く中、比較的堅調にあったスマートデバイスも普及一巡により成長は鈍化し始めました。
このような状況の下、当社グループは、多様化するデジタルライフ、高度化するビジネスシーンを支え得る魅力的な商品・サービスの拡充を加速し、細かな更新需要の取り込みと新市場の創造に努め、デジタル機器本体の出荷動向に影響を受けにくい収益体質作りを進めました。
売上高については、パソコンやTV関連分野の不振を市場シェアの獲得やスマートデバイス向けの新提案、近年増強を進めてきた自社ラインナップを補完するグローバルブランド商品の販売が補い増収となりました。利益面につきましては、総じて前年同期に比べ円安に推移した影響から売上原価率が上昇したことに加え、増収にともなう変動費や新市場開拓に係る費用等で販売一般管理費が増加したことにより、営業利益以下の利益項目は前年同期の実績を下回りました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は339億84百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は7億31百万円(前年同期比22.9%減)、経常利益は9億32百万円(前年同期比21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億90百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
メモリ部門の売上高は19億21百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
前年同期の比較において、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリ、メモリモジュールともに、販売台数の落ち込みは軽微ながら、半導体市況の下落を受け販売価格が低下したことにより、売上高は前年同期の実績を下回る結果となりました。
[ストレージ]
主力のハードディスクは、パソコンやTV関連分野の不振等から当第3四半期に入り販売は伸び悩み、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期の実績を下回りました。一方、光ディスクドライブは、音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込むことができる「CDレコ」、DVDビデオを直接スマートデバイスで視聴することができる「DVDミレル」の販売伸張により、売上高は前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、ストレージ部門の売上高は98億74百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
[液晶]
液晶部門の売上高は77億77百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
マーケットシェア首位をより強固なものとすべく、従来弱かったラインナップや販路の強化に努めました。また、超解像技術を搭載した「GigaCrysta(ギガクリスタ)シリーズ」の上位モデル、4K対応モニターに40型大画面モデル等の先進モデルを拡充しました。サービス面も強化し、信頼の品質と実績の証として保証期間を3年から5年に延長しました。
[周辺機器]
無線LANやNAS等のネットワーク分野は、HUB等LAN関連機器の不振に加え、個人モデルの不振からNASも僅かに前年同期を割り込み減収となりました。地デジチューナーを中心にした映像関連分野は、自宅で受信したTV放送や録画番組を場所・視聴機器に縛られることなく自由に楽しむことができる新世代TVチューナー「REC-ON(HVTR-BCTX3)」「テレキング(GV-NTX1・2)」の発売により、テレビやスマートデバイス向けは増収となりましたが、パソコン増設モデルの不振が響き減収となりました。
以上の結果、周辺機器部門の売上高は55億92百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
当部門の新たな取り組みとして、ハイレゾ音源を楽しむネットワークオーディオの普及に合わせて、音質にこだわるユーザーのための新ブランド「fidata(フィダータ)」を立ち上げ、ネットワークオーディオサーバー2機種を発売しました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、顧客の市場動向を鑑み、従来のOEM主体から新規事業開発に営業の軸足を移している影響から、売上高は4億56百万円(前年同期比65.2%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主力のサムスン電子製SSDの販売が伸張した他、競合2社-4ブランドが撤退を表明した影響からVerbatim®(バーベイタム)光ディスクメディアの販売が急増しました。また、当連結会計年度に入り販売が本格化したWD製ハードディスク関連商品の売上も寄与し、売上高は83億62百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億66百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用情勢の改善が進む一方、個人消費は勢いに欠く状況が続きました。また、新興国の景気減速や資源安、年明け以降の円高・株安の進行により、先行き不透明感は高まりました。
当社グループに関係するパソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の市場では、パソコンやTV関連分野の不振が続く中、比較的堅調にあったスマートデバイスも普及一巡により成長は鈍化し始めました。
このような状況の下、当社グループは、多様化するデジタルライフ、高度化するビジネスシーンを支え得る魅力的な商品・サービスの拡充を加速し、細かな更新需要の取り込みと新市場の創造に努め、デジタル機器本体の出荷動向に影響を受けにくい収益体質作りを進めました。
売上高については、パソコンやTV関連分野の不振を市場シェアの獲得やスマートデバイス向けの新提案、近年増強を進めてきた自社ラインナップを補完するグローバルブランド商品の販売が補い増収となりました。利益面につきましては、総じて前年同期に比べ円安に推移した影響から売上原価率が上昇したことに加え、増収にともなう変動費や新市場開拓に係る費用等で販売一般管理費が増加したことにより、営業利益以下の利益項目は前年同期の実績を下回りました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は339億84百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は7億31百万円(前年同期比22.9%減)、経常利益は9億32百万円(前年同期比21.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億90百万円(前年同期比10.6%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
メモリ部門の売上高は19億21百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
前年同期の比較において、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリ、メモリモジュールともに、販売台数の落ち込みは軽微ながら、半導体市況の下落を受け販売価格が低下したことにより、売上高は前年同期の実績を下回る結果となりました。
[ストレージ]
主力のハードディスクは、パソコンやTV関連分野の不振等から当第3四半期に入り販売は伸び悩み、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期の実績を下回りました。一方、光ディスクドライブは、音楽CDを直接スマートフォンやタブレットに取り込むことができる「CDレコ」、DVDビデオを直接スマートデバイスで視聴することができる「DVDミレル」の販売伸張により、売上高は前年同期の実績を上回りました。
以上の結果、ストレージ部門の売上高は98億74百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
[液晶]
液晶部門の売上高は77億77百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
マーケットシェア首位をより強固なものとすべく、従来弱かったラインナップや販路の強化に努めました。また、超解像技術を搭載した「GigaCrysta(ギガクリスタ)シリーズ」の上位モデル、4K対応モニターに40型大画面モデル等の先進モデルを拡充しました。サービス面も強化し、信頼の品質と実績の証として保証期間を3年から5年に延長しました。
[周辺機器]
無線LANやNAS等のネットワーク分野は、HUB等LAN関連機器の不振に加え、個人モデルの不振からNASも僅かに前年同期を割り込み減収となりました。地デジチューナーを中心にした映像関連分野は、自宅で受信したTV放送や録画番組を場所・視聴機器に縛られることなく自由に楽しむことができる新世代TVチューナー「REC-ON(HVTR-BCTX3)」「テレキング(GV-NTX1・2)」の発売により、テレビやスマートデバイス向けは増収となりましたが、パソコン増設モデルの不振が響き減収となりました。
以上の結果、周辺機器部門の売上高は55億92百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
当部門の新たな取り組みとして、ハイレゾ音源を楽しむネットワークオーディオの普及に合わせて、音質にこだわるユーザーのための新ブランド「fidata(フィダータ)」を立ち上げ、ネットワークオーディオサーバー2機種を発売しました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は、顧客の市場動向を鑑み、従来のOEM主体から新規事業開発に営業の軸足を移している影響から、売上高は4億56百万円(前年同期比65.2%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、主力のサムスン電子製SSDの販売が伸張した他、競合2社-4ブランドが撤退を表明した影響からVerbatim®(バーベイタム)光ディスクメディアの販売が急増しました。また、当連結会計年度に入り販売が本格化したWD製ハードディスク関連商品の売上も寄与し、売上高は83億62百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億66百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。