四半期報告書-第43期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により回復基調を辿りました。しかしながら、海外の政治経済情勢の不安定性や地政学リスク等への懸念から、依然として景気の先行きには不透明感が残りました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、スマートデバイスの普及一巡やパソコン関連の不振等から全般に伸び悩みましたが、働き方改革を背景にした企業のIT投資意欲の高まりや、海外で人気を集めるAIスピーカーの登場等を通じて、デジタル社会の新展開を探る動きは活発化し始めました。
このような状況の下、当社グループは、商品・サービスの拡充を通じて変化する市場のITニーズ獲得に努めるとともに、スマートホーム・IoT等の新市場の創造に努めた結果、前年同期比増収となりました。しかしながら、利益面につきましては、前年同期に比べ為替は円安に推移し原価が上昇した影響から減益となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は272億73百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は11億18百万円(前年同期比15.3%減)、経常利益は11億36百万円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億54百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は18億11百万円(前年同期比54.8%増)となりました。
前年同期との比較において、メモリモジュール、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリともに半導体市況に連動した販売価格の上昇により増収となりました。メモリモジュールの販売は伸び悩みましたが、フラッシュメモリは普及帯モデルを中心に好調に推移しました。
[ストレージ]
当部門の売上高は68億76百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
前年同期との比較において、主力のハードディスク、光ディスクドライブともに販売台数・単価は上向き増収となりました。光ディスクドライブでは、ポータブルブルーレイドライブ、「CDレコ」シリーズ(音楽CDを直接スマートデバイスに取り込み・楽しむことをコンセプトにした独自商品)ともに販売が伸びました。
[液晶]
汎用モデルのトップシェア堅持に励むとともに、4K対応モニターを始めとする大型モデルや高解像度モデルの充実を通じて、PCゲーム用モニターの市場シェア獲得、デジタルサイネージの導入提案やタッチパネル化オプション「てれたっち」を用いた電子黒板化提案等を着実に進めた結果、当部門の売上高は59億57百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
[周辺機器]
前年同期との比較において、映像関連分野は増収、ネットワーク分野は僅かながら減収となり、当部門の売上高は36億80百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
映像関連分野は、秋のゲームショウで注目を集めたゲーム実況動画の制作ユニット「GV-HDREC」や、スマートデバイスによるモバイル視聴スタイルの普及を目指した地デジチューナー「REC-ON」シリーズの拡販が奏功しました。ネットワーク分野は、無線LAN等ネットワーク製品、NASともに新モデル・サービス開発に努めましたが増収に至りませんでした。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMや特注製品の販売を主とする当部門は概ね堅調に推移し、売上高は2億73百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、Verbatim®(バーベイタム)ブランド商品等の販売好調により、売上高は86億73百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて33億9百万円増加し、382億55百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が24億91百万円、下期稼動予定の基幹システム導入等にともない無形固定資産が4億8百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億25百万円増加し、137億47百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億98百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて14億83百万円増加し、245億8百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が3億22百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益7億54百万円の計上と、日立マクセル株式会社(現マクセルホールディングス株式会社)との資本業務提携およびESOP信託制度の従業員への株式付与にともなう自己株式の処分により、資本剰余金が3億57百万円増加、自己株式が5億15百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億64百万円増加し、61億39百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億42百万円(前年同四半期は1億66百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益11億36百万円の計上、仕入債務の増加14億2百万円、棚卸資産の減少1億83百万円による資金増加と、売上債権の増加24億18百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億46百万円(前年同四半期は4億49百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出6億23百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は5億27百万円(前年同四半期は1億91百万円の使用)となりました。これは、自己株式の処分による収入7億99百万円、配当金の支払による支出3億21百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億29百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。