#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて52億98百万円増加し、349億46百万円となりました。これは、現金及び預金が4億49百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億59百万円、たな卸資産が22億26百万円、デリバティブ債権が3億58百万円、無形固定資産が3億94百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億60百万円増加し、119億21百万円となりました。これは、デリバティブ債務が4億34百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が27億55百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて26億37百万円増加し、230億24百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の計上と、その他有価証券評価差額金1億97百万円、繰延ヘッジ損益5億8百万円の増加と、剰余金の配当による減少1億93百万円等によるものであります。
2017/10/02 16:07
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2017/10/02 16:07