訂正有価証券報告書-第42期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタル家電周辺機器の開発製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要に応じて資金を調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金及び銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプションであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約及び通貨オプションを行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた資金調達運用規程に基づき、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高く維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち37.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年6月30日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	6,323	6,323	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,563	8,563	―
(3) 投資有価証券	384	384	―
資産計	15,271	15,271	―
(1) 支払手形及び買掛金	5,221	5,221	―
負債計	5,221	5,221	―
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計を適用していないもの(※)	(96)	(96)	―
(2) ヘッジ会計を適用している もの(※)	(321)	(321)	―
デリバティブ取引計	(417)	(417)	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成29年6月30日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	5,874	5,874	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,022	11,022	―
(3) 投資有価証券	617	617	―
資産計	17,514	17,514	―
(1) 支払手形及び買掛金	7,977	7,977	―
負債計	7,977	7,977	―
デリバティブ取引(※)
(1) ヘッジ会計を適用していないもの(※)	40	40	―
(2) ヘッジ会計を適用している もの(※)	334	334	―
デリバティブ取引計	375	375	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非上場株式	34	94
非上場の関係会社株式	478	498
投資事業組合等の出資金	―	98
合計	512	691

(注)1 非上場株式及び非上場の関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
2 投資事業組合等への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年6月30日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	6,323
受取手形及び売掛金	8,563
合計	14,887

当連結会計年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	5,874
受取手形及び売掛金	11,022
合計	16,897