#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、2018年12月に開始した新4K衛星放送や注目を集めるeスポーツ等の新たな成長機会獲得に積極的に取り組みました。その結果、液晶モニターや特注製品、商品部門を中心に販売は好調に推移し、売上高は592億23百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、期初の引き合い増加を踏まえ、当時一部電子部品の調達難も背景に先行確保を決めた無線LANルーターの在庫について、その後案件の成否により生じた余剰分に対し在庫評価損3億69百万円を計上したこと、また、ハードディスクの価格競争が響き売上総利益は伸び悩みました。反面、増収による物流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等により販売費及び一般管理費は増加したため、営業利益は22億30百万円(前期比24.9%減)、経常利益は21億72百万円(前期比27.9%減)となりました。一方、近年の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円(前期比0.9%増)となりました。
当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。
2019/09/26 9:34