有価証券報告書-第44期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
当連結会計年度より、前連結会計年度までストレージに含めておりましたSSD(ソリッドステートドライブ)をメモリへ組み替えて表示しております。これに伴い、(1)経営成績等の状況の概要以降の前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて堅調な企業業績や消費動向の下、緩やかな回復基調を辿りましたが、国際情勢を巡る懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、2018年12月に開始した新4K衛星放送や注目を集めるeスポーツ等の新たな成長機会獲得に積極的に取り組みました。その結果、液晶モニターや特注製品、商品部門を中心に販売は好調に推移し、売上高は592億23百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、期初の引き合い増加を踏まえ、当時一部電子部品の調達難も背景に先行確保を決めた無線LANルーターの在庫について、その後案件の成否により生じた余剰分に対し在庫評価損3億69百万円を計上したこと、また、ハードディスクの価格競争が響き売上総利益は伸び悩みました。反面、増収による物流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等により販売費及び一般管理費は増加したため、営業利益は22億30百万円(前期比24.9%減)、経常利益は21億72百万円(前期比27.9%減)となりました。一方、近年の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円(前期比0.9%増)となりました。
当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
前連結会計年度後半より続く半導体市況の下落が影響し、当部門の売上高は25億65百万円(前期比29.3%減)となりました。販売面では、メモリモジュールは伸び悩みましたが、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは堅調を保ちました。
[ストレージ]
当部門の売上高は136億45百万円(前期比2.2%減)となりました。
前連結会計年度との比較において、ハードディスク、光ディスクドライブともに販売堅調ながら単価の低下により売上は伸び悩みました。
主力のハードディスクは、上期は市場シェア・販売単価ともに改善し増収基調で推移しましたが、下期に入り競合の価格攻勢による侵食を受けました。新たな取り組みとして、突然の故障によるデータ消失リスクの軽減を目指し、ハードディスクの健康状態を可視化するアプリ「診断ミレル for HDD」の無償提供を開始しました。
[液晶]
当部門の売上高は164億38百万円(前期比25.9%増)となりました。
企業のIT投資増も追い風に、オフィスモデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、拡大するeスポーツ市場の攻略に向けて、ゲーミングモニター「GigaCrysta」のラインナップ充実、有力チームのスポンサー契約や各種公式大会への機材提供を通じたブランド力強化に努めました。
[周辺機器]
前連結会計年度との比較において、ネットワーク分野は僅かに減収になりましたが、映像関連分野の増収により、当部門の売上高は76億9百万円(前期比1.3%増)となりました。
映像関連分野は、新4K衛星放送チューナーを上市した他、地デジ用チューナー、ゲーム動画キャプチャー製品が堅調に推移しました。ネットワーク分野は、新モデル・サービス開発に努めましたが、無線LAN等のネットワーク製品、NASともに前連結会計年度の実績に僅かに及びませんでした。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMおよび特注品の販売を主とする当部門は、通信事業者向け無線LANルーターの案件獲得が重なり、売上高は11億50百万円(前期比111.6%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製SSDやスマートフォン関連商品、WD製ハードディスク等の販売好調により、売上高は178億14百万円(前期比6.3%増)となりました。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、403億33百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて3億38百万円減少し、137億78百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、265億54百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億12百万円減少し、75億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億5百万円(前連結会計年度は26億44百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益21億24百万円の計上、売上債権の減少7億4百万円による資金増加と、たな卸資産の増加6億75百万円、仕入債務の減少14億57百万円による資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億84百万円(前連結会計年度は13億54百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出20億28百万円による資金減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は29百万円(前連結会計年度は19億76百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加10億円と配当金の支払による支出4億8百万円、自己株式の取得による支出4億68百万円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
以下は、品目別の状況を記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ製品の大部分は見込み生産による量産製品でありますが、ユーザーの仕様に基づいた受注生産による特注製品の開発も一部行っておりますので、以下に特注製品の受注状況を記載しております。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で、合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える項目は下記のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、403億33百万円となりました。これは、現金及び預金が16億12百万円、受取手形及び売掛金が6億17百万円減少したものの、たな卸資産が6億72百万円、物流倉庫建設により建物および構築物が18億21百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億38百万円減少し、137億78百万円となりました。これは、短期決済用資金として短期借入金が10億円増加したものの、支払手形及び買掛金が14億34百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、265億54百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が4億8百万円減少、自己株式の取得により自己株式が4億68百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億85百万円の計上等によるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
前連結会計年度の売上高554億41百万円に対し、当連結会計年度は売上高592億23百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
品目別の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
前連結会計年度の売上総利益107億21百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益107億89百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。主な要因は、液晶モニター等の増収はあったものの、無線LANルーターの在庫評価損3億69百万円の計上、ハードディスクの価格競争などにより伸び悩んだことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前連結会計年度の販売費及び一般管理費77億41百万円に対し、当連結会計年度は85億59百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。主な要因は、増収による物流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等によるものです。
(営業利益)
前連結会計年度の営業利益29億71百万円に対し、当連結会計年度は営業利益22億30百万円(前連結会計年度比24.9%減)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加、研究開発や設備への積極投資により販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常利益・当期純利益)
上記の要因により当連結会計年度の経常利益は21億72百万円(前連結会計年度比27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル機器の技術革新を背景にした商品の陳腐化の速さと業界の価格競争による慢性的な売上総利益の低下傾向であります。
それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産性の向上や研究開発への投資、また、安定供給に応えるための在庫確保等への資金需要があります。
当社グループはこれら資金を営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期によっては金融機関からの借入等の自己資金以外の資金調達方法を検討する場合もあります。
⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、付加価値の高い商品・サービス開発を通じて、着実な売上高経常利益率の改善と利益成長を経営上の重要な目標としております。技術革新やデジタル化社会の進展により、本体機器の普及は一巡し関連市場のコモディティ化が進む中、かつてのような市場の成長を前提にした規模を追う経営から、質・利益を重視する方針としております。
この方針の下、当社グループでは、収益基盤となる旧来の周辺機器分野の競争力強化に努めるとともに、上位・高級市場への進出、単品販売からシステム・サービスに商品の高度化に取り組み、目標とする売上高経常利益率の改善と利益成長に対する近年の進捗には概ね手応えを感じております。しかしながら当連結会計年度は、成長市場を捉え増収となる一方で、案件獲得を狙い結果生じた在庫評価損の計上やハードディスクの価格競争による売上総利益の伸び悩みに加え、広告宣伝や研究開発等の先行投資、設備投資に伴う減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常利益は21億72百万円(前期比27.9%減)、売上高経常利益率は3.7%(前期比1.7%減)となりました。
今後も市場の動向や経営判断により多少の変動は生じる可能性はありますが、当社グループは、上記の方針・取り組みを通じて、中長期的に着実な指標改善を目指してまいります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて堅調な企業業績や消費動向の下、緩やかな回復基調を辿りましたが、国際情勢を巡る懸念により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、2018年12月に開始した新4K衛星放送や注目を集めるeスポーツ等の新たな成長機会獲得に積極的に取り組みました。その結果、液晶モニターや特注製品、商品部門を中心に販売は好調に推移し、売上高は592億23百万円(前期比6.8%増)となりました。利益面につきましては、期初の引き合い増加を踏まえ、当時一部電子部品の調達難も背景に先行確保を決めた無線LANルーターの在庫について、その後案件の成否により生じた余剰分に対し在庫評価損3億69百万円を計上したこと、また、ハードディスクの価格競争が響き売上総利益は伸び悩みました。反面、増収による物流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等により販売費及び一般管理費は増加したため、営業利益は22億30百万円(前期比24.9%減)、経常利益は21億72百万円(前期比27.9%減)となりました。一方、近年の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産を追加計上し法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円(前期比0.9%増)となりました。
当連結会計年度の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
前連結会計年度後半より続く半導体市況の下落が影響し、当部門の売上高は25億65百万円(前期比29.3%減)となりました。販売面では、メモリモジュールは伸び悩みましたが、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは堅調を保ちました。
[ストレージ]
当部門の売上高は136億45百万円(前期比2.2%減)となりました。
前連結会計年度との比較において、ハードディスク、光ディスクドライブともに販売堅調ながら単価の低下により売上は伸び悩みました。
主力のハードディスクは、上期は市場シェア・販売単価ともに改善し増収基調で推移しましたが、下期に入り競合の価格攻勢による侵食を受けました。新たな取り組みとして、突然の故障によるデータ消失リスクの軽減を目指し、ハードディスクの健康状態を可視化するアプリ「診断ミレル for HDD」の無償提供を開始しました。
[液晶]
当部門の売上高は164億38百万円(前期比25.9%増)となりました。
企業のIT投資増も追い風に、オフィスモデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、拡大するeスポーツ市場の攻略に向けて、ゲーミングモニター「GigaCrysta」のラインナップ充実、有力チームのスポンサー契約や各種公式大会への機材提供を通じたブランド力強化に努めました。
[周辺機器]
前連結会計年度との比較において、ネットワーク分野は僅かに減収になりましたが、映像関連分野の増収により、当部門の売上高は76億9百万円(前期比1.3%増)となりました。
映像関連分野は、新4K衛星放送チューナーを上市した他、地デジ用チューナー、ゲーム動画キャプチャー製品が堅調に推移しました。ネットワーク分野は、新モデル・サービス開発に努めましたが、無線LAN等のネットワーク製品、NASともに前連結会計年度の実績に僅かに及びませんでした。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMおよび特注品の販売を主とする当部門は、通信事業者向け無線LANルーターの案件獲得が重なり、売上高は11億50百万円(前期比111.6%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製SSDやスマートフォン関連商品、WD製ハードディスク等の販売好調により、売上高は178億14百万円(前期比6.3%増)となりました。
(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、403億33百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて3億38百万円減少し、137億78百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、265億54百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億12百万円減少し、75億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3億5百万円(前連結会計年度は26億44百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益21億24百万円の計上、売上債権の減少7億4百万円による資金増加と、たな卸資産の増加6億75百万円、仕入債務の減少14億57百万円による資金減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億84百万円(前連結会計年度は13億54百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出20億28百万円による資金減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は29百万円(前連結会計年度は19億76百万円の獲得)となりました。これは、短期借入金の増加10億円と配当金の支払による支出4億8百万円、自己株式の取得による支出4億68百万円等によるものであります。
(2)生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
以下は、品目別の状況を記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| メモリ | 2,043 | △30.9 |
| ストレージ | 11,516 | △2.5 |
| 液晶 | 13,491 | 34.4 |
| 周辺機器 | 7,448 | 28.4 |
| 特注製品 | 916 | 166.5 |
| その他 | 315 | △10.9 |
| 合計 | 35,732 | 14.1 |
(注) 上記の金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループ製品の大部分は見込み生産による量産製品でありますが、ユーザーの仕様に基づいた受注生産による特注製品の開発も一部行っておりますので、以下に特注製品の受注状況を記載しております。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 受注高(百万円) | 前連結会計年度比 (%) | 受注残高(百万円) | 前連結会計年度比 (%) | |
| 特注製品 | 1,158 | 105.30 | 140 | 6.00 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目 | 当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) | |
| メモリ | 2,565 | △29.3 |
| ストレージ | 13,645 | △2.2 |
| 液晶 | 16,438 | 25.9 |
| 周辺機器 | 7,609 | 1.3 |
| 特注製品 | 1,150 | 111.6 |
| 商品およびその他 | 17,814 | 6.3 |
| 合計 | 59,223 | 6.8 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 16,293 | 29.4 | 18,213 | 30.8 |
| ㈱ヤマダ電機 | 4,767 | 8.6 | 5,041 | 8.5 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、文中における将来に関する事項は、当社経営陣が当連結会計年度末現在で、合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える項目は下記のとおりであります。
②財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億40百万円増加し、403億33百万円となりました。これは、現金及び預金が16億12百万円、受取手形及び売掛金が6億17百万円減少したものの、たな卸資産が6億72百万円、物流倉庫建設により建物および構築物が18億21百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億38百万円減少し、137億78百万円となりました。これは、短期決済用資金として短期借入金が10億円増加したものの、支払手形及び買掛金が14億34百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億79百万円増加し、265億54百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が4億8百万円減少、自己株式の取得により自己株式が4億68百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益20億85百万円の計上等によるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
前連結会計年度の売上高554億41百万円に対し、当連結会計年度は売上高592億23百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
品目別の詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(売上総利益)
前連結会計年度の売上総利益107億21百万円に対し、当連結会計年度は売上総利益107億89百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。主な要因は、液晶モニター等の増収はあったものの、無線LANルーターの在庫評価損3億69百万円の計上、ハードディスクの価格競争などにより伸び悩んだことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前連結会計年度の販売費及び一般管理費77億41百万円に対し、当連結会計年度は85億59百万円(前連結会計年度比10.6%増)となりました。主な要因は、増収による物流費の増加、研究開発や設備等への積極投資等によるものです。
(営業利益)
前連結会計年度の営業利益29億71百万円に対し、当連結会計年度は営業利益22億30百万円(前連結会計年度比24.9%減)となりました。主な要因は、増収に伴う変動費の増加、研究開発や設備への積極投資により販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。
(経常利益・当期純利益)
上記の要因により当連結会計年度の経常利益は21億72百万円(前連結会計年度比27.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億85百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす要因は、当社グループを取り巻くデジタル機器の技術革新を背景にした商品の陳腐化の速さと業界の価格競争による慢性的な売上総利益の低下傾向であります。
それ以外の考えられる要因については「事業等のリスク」に表記しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産性の向上や研究開発への投資、また、安定供給に応えるための在庫確保等への資金需要があります。
当社グループはこれら資金を営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期によっては金融機関からの借入等の自己資金以外の資金調達方法を検討する場合もあります。
⑦経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について
当社グループは、付加価値の高い商品・サービス開発を通じて、着実な売上高経常利益率の改善と利益成長を経営上の重要な目標としております。技術革新やデジタル化社会の進展により、本体機器の普及は一巡し関連市場のコモディティ化が進む中、かつてのような市場の成長を前提にした規模を追う経営から、質・利益を重視する方針としております。
この方針の下、当社グループでは、収益基盤となる旧来の周辺機器分野の競争力強化に努めるとともに、上位・高級市場への進出、単品販売からシステム・サービスに商品の高度化に取り組み、目標とする売上高経常利益率の改善と利益成長に対する近年の進捗には概ね手応えを感じております。しかしながら当連結会計年度は、成長市場を捉え増収となる一方で、案件獲得を狙い結果生じた在庫評価損の計上やハードディスクの価格競争による売上総利益の伸び悩みに加え、広告宣伝や研究開発等の先行投資、設備投資に伴う減価償却費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、経常利益は21億72百万円(前期比27.9%減)、売上高経常利益率は3.7%(前期比1.7%減)となりました。
今後も市場の動向や経営判断により多少の変動は生じる可能性はありますが、当社グループは、上記の方針・取り組みを通じて、中長期的に着実な指標改善を目指してまいります。
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 2015年6月 | 2016年6月 | 2017年6月 | 2018年6月 | 2019年6月 |
| 経常利益 (百万円) | 1,551 | 1,334 | 2,361 | 3,011 | 2,172 |
| 売上高経常利益率 (%) | 3.8 | 3.0 | 4.9 | 5.4 | 3.7 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
