四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策を通じて段階的に社会・経済活動の再開が進み、景気回復の兆しが見られました。しかしながら、年末近くに再び感染が拡大すると、先行きへの警戒感は高まりました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、個人によるテレワーク設備の導入やゲーム等の巣籠もり需要、教育環境のICT整備関連の需要は堅調に推移しましたが、前期に生じたWindows7のサポート終了に伴うPC更新需要の反動や活動制限等の影響から企業系の需要は停滞しました。生産面においては、半導体や液晶パネル等の需給が引き締まり、調達や価格に乱れが生じました。
こうした状況の下、当社グループは、比較的堅調な個人や教育市場向けを中心に商品の拡充・拡販に努めると共に、安定供給を維持すべく主力商品の在庫確保に努めました。また、健康保険証の資格確認手続きのオンライン化に対応する専用端末の開発・営業を通じて、新たな医療事務市場の開拓に着手しました。
その結果、ストレージ部門や周辺機器部門は需要を捉え増収となりましたが、PC更新需要の反動等によるディスプレイやメモリの減収が響き、当第2四半期連結累計期間の売上高は278億88百万円(前年同期比4.5%減)となりました。利益面については、事業活動の制限等から販売費及び一般管理費は抑えられたものの、減収による影響や原価率の上昇により、営業利益は6億32百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益は8億94百万円(前年同期比30.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億38百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は13億87百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
ゲーム機増設用SSDの競争激化による価格・シェアの低下、SDカードの販売不振、PC更新需要の反動により増設メモリは減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は56億14百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブは伸び悩みましたが、TV録画需要の増加等から主力のハードディスクの販売は伸びました。
[液晶]
当部門の売上高は80億77百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要等から個人向けモデルやeスポーツモデルの販売は堅調に推移し、学校等への大型モニター導入も進みましたが、PC更新需要の反動や設備投資の抑制等により企業系は落ち込みました。
[周辺機器]
当部門の売上高は40億50百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
NASや無線LAN等のネットワーク分野は僅かに前年実績に及びませんでしたが、Web会議や動画配信ニーズの高まりからUSBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野の増収が補いました。
2021年3月に開始する健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の開発・営業を進めました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の取引は手控えられ、売上高は3億60百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は83億96百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27億14百万円増加し、441億15百万円となりました。これは、現金及び預金が32億31百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が23億96百万円、たな卸資産が32億95百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて26億91百万円増加し、157億99百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が21億7百万円、短期決済資金としての短期借入金が11億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、283億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6億38百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が3億70百万円、自己株式の取得等により自己株式が1億2百万円、繰延ヘッジ損益が1億90百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて32億31百万円減少し、61億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は33億26百万円(前年同期は3億70百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益8億94百万円の計上、仕入債務の増加20億35百万円による資金増加と、売上債権の増加24億円、たな卸資産の増加32億97百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億19百万円(前年同期は5億72百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は2億30百万円(前年同期は10億95百万円の使用)となりました。これは、短期借入金による11億円の資金増加と、長期借入金の返済による支出1億87百万円、配当金の支払による支出3億69百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億53百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。