四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第2四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、緩やかながらも持ち直しに向かいましたが、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大に加え、半導体を始めとする供給制約やインフレ圧力等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野におけるデジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰を招く一方で、TV用液晶パネル等一部には特需収束による需給の緩みも生じ始めました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を中心に、タイムリーな提案開発に力を注ぎました。具体的には、オフィス勤務とテレワークが混在するハイブリッドワークを柔軟に支援する提案や2022年1月改正の電子帳簿保存法に対応するタイムスタンプ専用ツール開発を加速した他、医療機関における健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の拡販に取り組みました。また、不確かな需給環境の下、拡がる調達難に備えた在庫確保を通じて、製品・商品の安定供給に努めました。
その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、上述の在庫積み増しが当社会計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は282億83百万円(前年同期比1.4%増)、営業損失2億91百万円(前年同期は6億32百万円の営業利益)となりました。また、為替差益2億25百万円の計上により、経常利益は65百万円(前年同期比92.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期比88.1%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は10億73百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリの販売は堅調でしたが、SSDのシェア低下、SDカード・USBメモリの量販不振が響き減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は45億45百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は好調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの販売は伸び悩みました。
[液晶]
当部門の売上高は93億60百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要の一巡等から個人向けモデルやeスポーツモデルの売れ行きに反動が見られた他、学校への大型モニター導入案件に減少が見られましたが、画面の大型化の進展やパネル他部品の市況動向に応じた値上げの影響により増収となりました。
[周辺機器]
当部門の売上高は41億71百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
前年同期との比較において、需要一巡によりWeb会議用のUSBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野が減収となりましたが、2021年10月に開始した健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の販売増加により、NASや無線LAN等のネットワーク分野の増収が補いました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は3億67百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門は、主にNextorage株式会社との特約店契約の締結や株式会社エスティトレードの子会社化を通じた取扱いブランドの充実により、売上高は87億64百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて76億87百万円増加し、504億76百万円となりました。これは、現金及び預金が17億29百万円、棚卸資産が26億61百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて78億74百万円増加し、216億9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億72百万円、短期決済用資金として短期借入金が65億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億87百万円減少し、288億66百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が3億24百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17億29百万円増加し、79億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は42億55百万円(前年同期は33億26百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1億40百万円の計上、仕入債務の増加6億51百万円による資金増加と、売上債権の増加20億71百万円、棚卸資産の増加26億29百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期は1億19百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入95百万円と、有形及び無形固定資産の取得による支出1億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は59億72百万円(前年同期は2億30百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金による65億円の資金増加と、長期借入金の返済による支出1億87百万円、配当金の支払による支出3億24百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。