四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第1四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、社会・経済活動は正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大が消費を抑え、半導体を始めとする部材不足が企業の生産に支障をきたす等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野におけるデジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰を招く一方で、TV用液晶パネル等一部には特需の収束に伴う需給の緩みも生じ始めました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を対象に、タイムリーな提案開発と提供に力を注ぎました。また、不確かな需給環境を踏まえ総合的な判断の下、安定供給の維持を重視し、拡がる調達難に備えた在庫の先行確保に努めました。
その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、戦略在庫の積み増しが当社会計上において在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招き、収益を圧迫しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は127億2百万円(前年同期比0.9%増)、営業損失2億85百万円(前年同期は4億17百万円の営業利益)、経常損失は92百万円(前年同期は4億96百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同期は3億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は4億85百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリ、ゲーム増設用SSDの販売は堅調に推移しましたが、SDカードやUSBメモリの量販モデルは振いませんでした。
[ストレージ]
当部門の売上高は20億8百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は好調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの販売は伸び悩みました。
[液晶]
当部門の売上高は44億63百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
前年同期との比較において、総じて堅調な大型4Kモニター、ゲーミングモニター需要に、企業系の需要回復が重なりました。
[周辺機器]
当部門の売上高は18億94百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
前年同期との比較において、医療機関等での健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の販売が進み始めた事等から、NASや無線LAN等のネットワーク分野は増収となりましたが、需要一巡によるWeb会議用のUSBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野の減収が響きました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門は、前年同期との比較において案件獲得が進み、売上高は1億57百万円(前年同期比57.8%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は36億93百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて65億78百万円増加し、493億67百万円となりました。これは、現金及び預金が17億94百万円、棚卸資産が34億95百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて69億33百万円増加し、206億68百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億58百万円、短期決済用資金として短期借入金が52億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億54百万円減少し、286億99百万円となりました。これは、剰余金の配当3億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円を計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億48百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。