四半期報告書-第45期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移しましたが、海外経済の減速により輸出や設備投資は伸び悩み、先行き不透明感は高まりました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、商品・サービスの拡充により伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、「東京ゲームショウ 2019」出展や「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2019 IBARAKI」への協力を通じたeスポーツ関連分野の販促等、新たな成長機会の獲得に励みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は141億2百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面については、増収に伴い売上総利益は27億80百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、販売費及び一般管理費は22億19百万円(前年同期比8.0%増)と市場開拓に係る研究開発費や広告宣伝費、減価償却費を中心に増加したため、営業利益は5億61百万円(前年同期比9.9%減)となりました。以下、営業外収益に為替差益1億83百万円を計上したことにより、経常利益は7億77百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
なお、当第1四半期連結累計期間は、前第1四半期連結累計期間ではストレージに含めておりましたSSD(ソリッドステートドライブ)をメモリへ組み替えて表示しております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
[メモリ]
前期下期にラインナップを始めたポータブルSSDの販売好調により、売上高は9億26百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は24億96百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
前年同期との比較において、ハードディスクは前期下期に生じたシェアの低下が響き減収となりました。一方、光ディスクドライブは販売が伸び増収となりました。
[液晶]
当部門の売上高は45億76百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
前年同期との比較において、オフィスや学校向けに汎用モデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、eスポーツモデルの販売が伸びました。
[周辺機器]
当部門の売上高は19億89百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
前年同期との比較において、地デジチューナーやビデオキャプチャー等の映像分野は増収となりましたが、無線LANやNAS等のネットワーク分野は減収となりました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は1億77百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は39億36百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億3百万円減少し、394億29百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6億98百万円増加したものの、現金及び預金が16億32百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億81百万円減少し、126億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億86百万円、決済資金としての短期借入金が5億円、未払法人税等が2億26百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億78百万円増加し、267億33百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が3億96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5億37百万円の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億22百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費も堅調に推移しましたが、海外経済の減速により輸出や設備投資は伸び悩み、先行き不透明感は高まりました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、商品・サービスの拡充により伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、「東京ゲームショウ 2019」出展や「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2019 IBARAKI」への協力を通じたeスポーツ関連分野の販促等、新たな成長機会の獲得に励みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は141億2百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面については、増収に伴い売上総利益は27億80百万円(前年同期比3.8%増)となりましたが、販売費及び一般管理費は22億19百万円(前年同期比8.0%増)と市場開拓に係る研究開発費や広告宣伝費、減価償却費を中心に増加したため、営業利益は5億61百万円(前年同期比9.9%減)となりました。以下、営業外収益に為替差益1億83百万円を計上したことにより、経常利益は7億77百万円(前年同期比19.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億37百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
なお、当第1四半期連結累計期間は、前第1四半期連結累計期間ではストレージに含めておりましたSSD(ソリッドステートドライブ)をメモリへ組み替えて表示しております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
[メモリ]
前期下期にラインナップを始めたポータブルSSDの販売好調により、売上高は9億26百万円(前年同期比63.8%増)となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は24億96百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
前年同期との比較において、ハードディスクは前期下期に生じたシェアの低下が響き減収となりました。一方、光ディスクドライブは販売が伸び増収となりました。
[液晶]
当部門の売上高は45億76百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
前年同期との比較において、オフィスや学校向けに汎用モデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、eスポーツモデルの販売が伸びました。
[周辺機器]
当部門の売上高は19億89百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
前年同期との比較において、地デジチューナーやビデオキャプチャー等の映像分野は増収となりましたが、無線LANやNAS等のネットワーク分野は減収となりました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は1億77百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は39億36百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9億3百万円減少し、394億29百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が6億98百万円増加したものの、現金及び預金が16億32百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億81百万円減少し、126億96百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億86百万円、決済資金としての短期借入金が5億円、未払法人税等が2億26百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億78百万円増加し、267億33百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が3億96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益5億37百万円の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億22百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。