四半期報告書-第44期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて堅調な企業業績や消費動向の下、緩やかな回復基調を辿りましたが、国際情勢を巡る様々な問題や中国経済の減速等により、景気の後退懸念は日増しに強まりました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、注目のeスポーツ市場への展開強化、新4K衛星放送対応チューナーの上市等進めて参りました。その結果、液晶モニターや特注製品、SSD等商品部門を中心に販売は好調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は450億43百万円(前年同期比7.1%増)となりました。利益面につきましては、増収に伴い売上総利益は伸張しましたが、研究開発費や人材への投資、基幹情報システム等の設備投資に係る費用を中心に増加した販売費及び一般管理費の伸びを吸収できず、営業利益は19億20百万円(前年同期比9.4%減)、経常利益は19億69百万円(前年同期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億6百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は17億67百万円(前年同期比35.7%減)となりました。
前年同期と比較し、メモリモジュールは販売不振により減収、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは半導体市況に連動し販売単価が低下したことにより減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は104億89百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
主力のハードディスクは、前年同期との比較において、上期は市場シェア・販売単価共に改善し増収基調で推移しましたが、第3四半期に入り価格競争が進み腰折れし、当第3四半期連結累計期間の売上高はほぼ前年同期並となりました。また、光ディスクドライブは、汎用モデルを中心に販売は堅調に推移しましたが、単価の低下が響き減収となりました。
[液晶]
当部門の売上高は126億71百万円(前年同期比31.7%増)となりました。
企業のIT投資増も追い風に、オフィスモデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、eスポーツやデジタルサイネージ市場の開拓を着実に進めました。
[周辺機器]
当部門の売上高は58億2百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
前年同期との比較において、無線LANやNAS等のネットワーク分野は僅かながら減収となりましたが、新4K衛星放送や地デジ用のチューナー、ビデオキャプチャー等の映像関連分野の販売は堅調に推移しました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMおよび特注品の販売を主とする当部門は案件獲得が進み、売上高は9億1百万円(前年同期比115.2%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製SSD等フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、WDブランド商品等の販売好調により、売上高は134億11百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億45百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。