四半期報告書-第44期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて企業収益や個人消費の改善が続き、緩やかな回復基調を辿りましたが、国際情勢を巡る様々な懸念から、先行き不透明感は月を追う毎に高まりました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、働き方改革の推進やPCの更新需要等から上向く企業のIT投資が牽引し堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは、商品・サービスの拡充を通じて伸張する法人需要の獲得に努めるとともに、注目のeスポーツ市場への展開強化、新4K衛星放送対応チューナーの上市等進めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は302億27百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は13億15百万円(前年同期比17.7%増)、経常利益は13億17百万円(前年同期比16.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損44百万円を特別損失に計上したこと等から、8億48百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は11億63百万円(前年同期比35.8%減)となりました。
前年同期との比較において、メモリモジュールは販売低調により減収、メモリカードやUSBメモリ等のフラッシュメモリは半導体市況に連動し販売単価が下落したことにより減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は72億53百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
前年同期との比較において、主力のハードディスクは、シェアアップによる販売伸張と単価改善により増収となりました。一方、光ディスクドライブは、販売伸び悩みと単価低下が重なり減収となりました。
[液晶]
当部門の売上高は78億67百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
企業のIT投資増も追い風に、オフィスモデルや大型モニターの販売が好調に推移した他、eスポーツやデジタルサイネージ市場の開拓を着実に進めました。
[周辺機器]
当部門の売上高は39億52百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
前年同期との比較において、無線LANやNAS等のネットワーク分野、新4K衛星放送・地デジチューナーやビデオキャプチャー等の映像関連分野ともに販売は堅調に推移し増収となりました。
[特注製品]
デジタル家電関連や通信事業者向けのOEMおよび特注品の販売を主とする当部門は案件獲得が進み、売上高は5億13百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門では、サムスン電子製SSD等フラッシュメモリやスマートフォン関連商品、WDブランド商品等の販売好調により、売上高は94億76百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27億88百万円増加し、425億80百万円となりました。これは、現金及び預金が34億2百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が29億87百万円、たな卸資産が21億29百万円、物流倉庫建設に伴う建設仮勘定が6億82百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24億81百万円増加し、165億98百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22億13百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億6百万円増加し、259億82百万円となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が4億8百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益8億48百万円の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて34億2百万円減少し、57億12百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は19億84百万円(前年同期は3億42百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益12億72百万円の計上、仕入債務の増加22億13百万円による資金増加と、売上債権の増加28億97百万円、たな卸資産の増加21億29百万円による資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億16百万円(前年同期は6億46百万円の使用)となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出9億9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億7百万円(前年同期は5億27百万円の獲得)となりました。これは、配当金の支払による支出4億7百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億21百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。