四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各種政策を通じて段階的に経済活動の再開が進められましたが、年が明けて再び緊急事態宣言が発令される等、未だ感染収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、個人によるテレワーク設備の導入やゲーム等の巣籠もり需要、教育環境のICT整備関連の需要は堅調に推移しました。また、企業系の需要は前期のPC更新需要の反動や活動制限等の影響から低調が続いていましたが、年度末には持ち直しの兆しが見られました。生産面においては、半導体や液晶パネル等の不足が深刻化し、価格や供給が乱れました。
こうした状況の下、当社グループは、堅調な個人や教育市場向けを中心に商品の拡充・拡販に努めると共に、安定供給を目指し主力商品の在庫確保に努めました。また、健康保険証の資格確認手続きのオンライン化に対応する専用端末の開発・営業を通じて、新たな医療事務市場の開拓を進めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は435億75百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、事業活動の制限等から販売費及び一般管理費は抑えられたものの、原価率の上昇により、営業利益は12億41百万円(前年同期比22.8%減)となりました。営業外収益に為替差益4億86百万円を計上したことにより、経常利益は17億92百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は20億51百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
ゲーム機増設用SSDの競争激化による価格とシェアの低下、増設メモリのPC更新需要の反動減、SDカードの販売不振が響きました。
[ストレージ]
当部門の売上高は82億86百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は伸び悩みましたが、TV録画需要の増加等から主力のハードディスクの販売が伸びました。
[液晶]
当部門の売上高は138億3百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
月を追う毎にパネル調達の厳しさは増し、止む無く一部に欠品も生じましたが、テレワークや巣籠もり需要、学校への大型モニター導入等の堅調な需要に応えるべく、主力モデルの在庫確保に努めました。
[周辺機器]
当部門の売上高は63億81百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
Web会議や動画配信ニーズの高まりを受けて、USBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野が増収となりました。NASや無線LAN等のネットワーク分野の売上は前年実績並を維持しました。
2021年3月のシステム本稼働は10月に見送られましたが、健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末「APX-MEDICAL/QC」の販売を開始しました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズやOEM販売を主とする当部門の取引は手控えられた為、売上高は5億15百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は125億35百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億66百万円増加し、430億67百万円となりました。これは、現金及び預金が37億76百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が28億16百万円、たな卸資産が25億21百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億96百万円増加し、140億3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億51百万円、短期決済資金としての短期借入金が15億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億70百万円増加し、290億63百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益13億35百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が3億70百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が4億52百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億37百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、各種政策を通じて段階的に経済活動の再開が進められましたが、年が明けて再び緊急事態宣言が発令される等、未だ感染収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場では、個人によるテレワーク設備の導入やゲーム等の巣籠もり需要、教育環境のICT整備関連の需要は堅調に推移しました。また、企業系の需要は前期のPC更新需要の反動や活動制限等の影響から低調が続いていましたが、年度末には持ち直しの兆しが見られました。生産面においては、半導体や液晶パネル等の不足が深刻化し、価格や供給が乱れました。
こうした状況の下、当社グループは、堅調な個人や教育市場向けを中心に商品の拡充・拡販に努めると共に、安定供給を目指し主力商品の在庫確保に努めました。また、健康保険証の資格確認手続きのオンライン化に対応する専用端末の開発・営業を通じて、新たな医療事務市場の開拓を進めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は435億75百万円(前年同期比0.4%増)となりました。利益面につきましては、事業活動の制限等から販売費及び一般管理費は抑えられたものの、原価率の上昇により、営業利益は12億41百万円(前年同期比22.8%減)となりました。営業外収益に為替差益4億86百万円を計上したことにより、経常利益は17億92百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円(前年同期比15.6%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ]
当部門の売上高は20億51百万円(前年同期比30.2%減)となりました。
ゲーム機増設用SSDの競争激化による価格とシェアの低下、増設メモリのPC更新需要の反動減、SDカードの販売不振が響きました。
[ストレージ]
当部門の売上高は82億86百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は伸び悩みましたが、TV録画需要の増加等から主力のハードディスクの販売が伸びました。
[液晶]
当部門の売上高は138億3百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
月を追う毎にパネル調達の厳しさは増し、止む無く一部に欠品も生じましたが、テレワークや巣籠もり需要、学校への大型モニター導入等の堅調な需要に応えるべく、主力モデルの在庫確保に努めました。
[周辺機器]
当部門の売上高は63億81百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
Web会議や動画配信ニーズの高まりを受けて、USBカメラやスピーカーフォン、ビデオキャプチャー等の映像分野が増収となりました。NASや無線LAN等のネットワーク分野の売上は前年実績並を維持しました。
2021年3月のシステム本稼働は10月に見送られましたが、健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末「APX-MEDICAL/QC」の販売を開始しました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズやOEM販売を主とする当部門の取引は手控えられた為、売上高は5億15百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門の売上高は125億35百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16億66百万円増加し、430億67百万円となりました。これは、現金及び預金が37億76百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が28億16百万円、たな卸資産が25億21百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億96百万円増加し、140億3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億51百万円、短期決済資金としての短期借入金が15億円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億70百万円増加し、290億63百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益13億35百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が3億70百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が4億52百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億37百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。