繰延税金資産
連結
- 2019年6月30日
- 15億9000万
- 2020年6月30日 -4.84%
- 15億1300万
個別
- 2019年6月30日
- 16億3100万
- 2020年6月30日 -5.21%
- 15億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/25 10:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年6月30日) 当事業年度(2020年6月30日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 163百万円 125百万円 繰延税金負債合計 △190 △286 繰延税金資産の純額 1,631 1,546 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/09/25 10:12
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損 165百万円 129百万円 繰延税金負債合計 △255 △345 繰延税金資産の純額 1,590 1,513 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、たな卸資産の将来の販売見込み及び正味売却価額を合理的に見積り、必要な評価減を計上しております。将来における需要及び市場価格等の市場環境が見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。2020/09/25 10:12
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。