売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2021/11/12 9:42

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日至 2021年9月30日)
サービス	177百万円
外部顧客への売上高	12,702百万円

2021/11/12 9:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を対象に、タイムリーな提案開発と提供に力を注ぎました。また、不確かな需給環境を踏まえ総合的な判断の下、安定供給の維持を重視し、拡がる調達難に備えた在庫の先行確保に努めました。
その結果、売上高は僅かながらも増収を確保しましたが、利益面は部品価格高騰による影響の他、戦略在庫の積み増しが当社会計上において在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招き、収益を圧迫しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は127億2百万円(前年同期比0.9%増)、営業損失2億85百万円(前年同期は4億17百万円の営業利益)、経常損失は92百万円(前年同期は4億96百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同期は3億51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

2021/11/12 9:42