有価証券報告書-第39期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
なお、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は下記の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。