訂正有価証券報告書-第42期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年9月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
(5)リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。
(6)製品保証引当金
製品販売後に発生する保証修理費用に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年9月28日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしております。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
(5)リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しております。
(6)製品保証引当金
製品販売後に発生する保証修理費用に備えるため、過去の実績に基づき発生見込額を計上しております。