訂正有価証券報告書-第42期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(日立マクセル株式会社との資本業務提携について)
当社は、平成29年8月25日開催の取締役会において、日立マクセル株式会社(以下「日立マクセル」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、同日付けで日立マクセルとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年9月11日に実施しております。
本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、パソコンや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の総合周辺機器メーカーとして、パーソナルコンピューティングの歩みと共に、お客様のデジタルライフ・ビジネスシーンに最適なサービス提供を追求し続けてまいりました。
社会への浸透が加速する情報通信技術の下、昨今様々な分野でIoTやAI等への期待感、サイバーセキュリティ等の脅威が増しております。当社は過去培ってきた多岐に亘る関連技術とパートナーシップ網を活かし、自社サービスに一層磨きをかけると共に魅力的な他社サービスの採用を積極化し、新たな市場開拓と既存事業の競争力強化に取り組んでおります。
一方、日立マクセルは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げ、エネルギー、産業用部材料、電器・コンシューマーの各事業セグメントにおいて、比類ないユニークな技術で競争力ある製品を迅速かつワールドワイドに展開しています。また、近年、「自動車」、「住生活・インフラ」、「健康・理美容」を成長3分野と位置づけて、積極的に市場開拓を進めています。
当社と日立マクセルは、予てより映像関連機器の販売等の取引を通じて、新市場開拓を共に進めてまいりました。
今般、両社が有する経営資源を相互に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み、既存ビジネスの連携強化を図ることは、両社の企業価値向上に繋がるものと判断したため、業務提携を行うことといたしました。
また、本業務提携を円滑かつ確実に進めるため、併せて資本提携も実施することといたしました。その方法については、この資本提携が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること、自己株式を有効活用するという観点から、第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
2.本資本業務提携の内容等
(1)業務提携の内容
当社と日立マクセルとの間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下のとおりであります。詳細は今後両社で検討し決定してまいります。
①相互の製品・サービスの組み合わせによる新たなビジネス創出
②次世代製品・サービスの共同研究開発
③コンシューマー製品分野の間接業務の共用
(2)資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、日立マクセルに当社普通株式 740,000株(本自己株式処分後の議決権保有割合 5.43%、発行済株式総数に対する所有割合 4.99%。なお、平成29年6月30日現在の株主名簿を基準とした割合です。)を割り当てました。
3.業務提携の相手先の概要

(1)	名称	日立マクセル株式会社
(2)	所在地	大阪府茨木市丑寅一丁目1番88号
(3)	代表者の役職 ・氏名	取締役社長 勝田 善春
(4)	事業内容	エネルギー、産業用部材料および電器・コンシューマー製品の製造・販売
(5)	資本金	122億3百万円

4.日程

(1)	取締役会決議日	平成29年8月25日
(2)	本資本業務提携契約締結日	平成29年8月25日
(3)	本自己株式処分の払込期日	平成29年9月11日

5.処分の概要

(1)	処分期日	平成29年9月11日
(2)	処分株式数	普通株式740,000株
(3)	処分価額	1株につき1,081円
(4)	資金調達の額	799,940,000円
(5)	処分方法	第三者割当の方法によります。
(6)	処分先	日立マクセル株式会社