有価証券報告書-第44期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.方針
役員の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成しております。基本報酬については、役位や職責等に応じて設定しております。また、業績連動報酬については、企業価値の向上への貢献意識を高めるため、会社業績に応じて設定しております。
なお、役員の報酬額は、株主総会で承認された報酬等の限度額の範囲内で算定しております。1996年9月26日開催の第21期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額120百万円以内、監査役の報酬額は年額15百万円以内と決議いただいております。
2.報酬の構成
(1) 取締役
取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬とで構成しております。
(2) 監査役
監査役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成しており、業績連動報酬の支給はしておりません。
3.報酬決定に関する手続
(1) 基本報酬
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役2名であり、各人の役位や職責等を考慮し報酬の額を決定しております。また、当事業年度の取締役の報酬等の額の決定は、2018年9月26日開催の取締役会において、代表取締役2名に一任しております。
なお、提出日現在において、報酬制度の客観性・透明性を担保するため、代表取締役2名と独立社外取締役2名との間で意見交換を行い、独立社外取締役2名から適切な関与・助言を得た上で、報酬等の額を決定するプロセスへ変更しております。
監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。
(2) 業績連動報酬
取締役の業績連動報酬は、取締役会において決定しております。業績連動報酬(業務執行役員に限る。)の算定方法は以下のとおりであり、当社は連結グループ全体の業績向上を目的とし、税金等調整前当期純利益を指標として採用しております。
なお、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、当初計画2,350百万円に対して、実績は2,124百万円となっております。
また、全監査役より当該算定方法につき、適正であると認められる旨を記載した書面を受領しております。
(業績連動報酬の算定方法)
1.業績連動報酬の総額は、連結会計年度の税金等調整前当期純利益(業績連動報酬控除前、1億円未満切捨て)の0.7%とする。
2.業績連動報酬の総額は15百万円を上限とする。
3.各取締役への支給額は、別表に定める役位別支給ポイントの総数に占める各取締役の役位別支給ポイントの割合に応じ支給する。
各取締役への支給額=業績連動報酬の総額×各取締役の役位別支給ポイント÷役位別支給ポイントの総数
※1 取締役が期中に就任または退任した場合の支給ポイントは、在任月数÷12を乗じたポイントとする。
※2 在任月数は暦月に従って計算し、一月に満たない在任月は一月とする。
※3 連結会計年度末時点または退任時点の役位により支給ポイントを決定する。
※4 各取締役への支給額は、1万円未満切捨てとする。
4.次の場合には業績連動報酬を支給しない。
税金等調整前当期純利益(業績連動報酬控除前)が5億円未満の場合。
別表 役位別支給ポイント

	役位別支給ポイント
取締役会長	4.50
取締役社長	5.00
専務取締役	2.50
常務取締役	2.00
取締役	0.80

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	79	64	14	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	8	8	―	―	1
社外役員	10	10	―	―	5

(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。