6914 オプテックスグループ

6914
2024/04/17
時価
687億円
PER 予
12.94倍
2009年以降
9.27-61.46倍
(2009-2023年)
PBR
1.48倍
2009年以降
0.71-4.16倍
(2009-2023年)
配当 予
2.2%
ROE 予
11.4%
ROA 予
7.45%
資料
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資産の部 - EMS事業

【期間】
  • 通期

連結

2017年12月31日
28億3800万
2018年12月31日 +67.69%
47億5900万
2019年12月31日 -10.93%
42億3900万
2020年12月31日 +5.26%
44億6200万
2021年12月31日 +43.61%
64億800万
2022年12月31日 +27.92%
81億9700万
2023年12月31日 +10.1%
90億2500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「SS事業」「IA事業」「EMS事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。
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#2 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社
海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEX FA INC.CCS America,Inc.CCS Europe Holding B.V.CCS Europe N.V.EFFILUX SASGardasoft Vision Ltd.晰写速光学(深圳)有限公司CCS Asia PTE.LTD.CCS MV(THAILAND)CO.,Ltd.CCS MV(Malaysia)Sdn.Bhd.CCS KOREA Inc.その他1社
EMS事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱
海外OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX (H.K.),LTD.
当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png(注)1.持分法適用関連会社
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#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
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#4 会計方針に関する事項(連結)
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
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#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
IA事業956(91)
EMS事業454(13)
その他77(75)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
MECT関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は21億38百万円(前年度比63.1%増)となりました。
(EMS事業)
EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が伸び悩んだことにより8億46百万円(前年度比15.9%減)となりました。営業利益は1億14百万円(前年度比71.3%減)となりました。
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#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
至 2023年12月31日)(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
資産の部の合計額(百万円)39,73544,271
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)355428
(うち非支配株主持分(百万円))(13)(16)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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