有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月～2025年12月)における世界経済は、米国の関税強化や政策不確実性の影響等により一時的な減速がみられたものの、需要動向は総じて堅調に推移し、年後半にかけて緩やかな回復基調を示しました。
このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指し、今年度は「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化してまいりました。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、IA(インダストリアルオートメーション)事業の自動化装置関連が低調に推移したものの、SS(センシングソリューション)事業が順調に推移したこと等により、売上高は658億78百万円と前年度に比べ4.1%の増収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等があったものの、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は81億53百万円(前年度比14.5%増)、経常利益は80億00百万円(前年度比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により65億95百万円(前年度比15.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(SS事業)
SS事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、売上高は310億44百万円(前年度比9.4%増)、営業利益は、ソリューション提案事業が奏功し、高収益製品の販売増による原価率の低減等により48億88百万円(前年度比24.9%増)となりました。
防犯関連は、売上高199億24百万円(前年度比9.3%増)となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移し、海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年度実績を上回りました。
自動ドア関連は、売上高71億82百万円(前年度比3.1%増)となりました。海外ではヨーロッパ向けの自動ドアセンサーの販売が軟調に推移しました。一方、国内では自動ドアセンサーの販売が軟調に推移したものの、遠隔モニタリングソリューションや客数情報カウントシステムの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。
社会・環境関連は、国内及び米国での駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移しました。さらに、国内の水質センサー・ソリューション販売も好調に推移した結果、売上高は39億37百万円(前年度比23.7%増)となりました。
(IA事業)
IA事業は、売上高337億34百万円(前年度比0.0%減)、営業利益は38億27百万円(前年度比1.7%増)となりました。
FA関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移したものの、年後半には回復需要を取り込みました。海外でもヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況回復により、自動化・省人化用センサーの販売が堅調に推移した結果、売上高は90億1百万円(前年度比7.8%増)となりました。
検査用照明関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外では米国及びアジア向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は147億74百万円(前年度比3.6%増)となりました。
産業用PC関連は、SS事業防犯関連とのシナジーによりグループ内向けの販売は好調に推移したものの、半導体製造装置向けの販売が低調に推移した結果、売上高は46億89百万円(前年度比4.8%減)となりました。
自動化装置関連は、電気自動車(EV)向けの設備投資需要が一巡してきたことにより、二次電池製造装置の受注案件が伸び悩んだ結果、売上高は52億69百万円(前年度比15.1%減)となりました。
(EMS事業)
EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が低調に推移したことにより9億96百万円(前年度比4.4%減)となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、32百万円の営業損失(前年度は1億20百万円の営業損失)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は769億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億88百万円増加しました。
流動資産は594億88百万円となり、14億62百万円増加しました。これは主に、前渡金等のその他流動資産が2億59百万円減少したものの、現金及び預金が18億18百万円増加したことによるものであります。
固定資産は174億51百万円となり、26億25百万円増加しました。これは主に、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地並びに建物及び構築物等の有形固定資産が20億75百万円増加したことに加え、投資有価証券等の投資その他の資産が2億70百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は207億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少しました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金等の流動負債が16億8百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が3億67百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は561億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億65百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49億90百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が9億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して18億18百万円増加し、228億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は94億49百万円(前年同期は76億96百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払(23億91百万円)により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保(88億61百万円)により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億77百万円(前年同期は8億67百万円の使用)となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入(10億14百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(32億25百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(6億56百万円)、無形固定資産の取得による支出(5億45百万円)により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44億22百万円(前年同期は38億27百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入(6億円)があったものの、長期借入金の返済による支出(18億41百万円)、配当金の支払(16億1百万円)、短期借入金の減少(12億円)により資金が減少したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「SS事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループ(当社及び連結子会社)の一部の事業では、見込み生産を行っております。
2.2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「SS事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「SS事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等
売上高は658億78百万円となり、前連結会計年度に比べ26億9百万円増加しました。これは主に、IA事業の自動化装置関連において二次電池製造装置の受注案件が低調に推移したものの、SS事業の防犯関連において国内及び米国における大型重要施設向けの防犯ソリューション販売が伸長したことに加え、社会・環境関連において駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は81億53百万円となり、前連結会計年度に比べ10億32百万円増加しました。これは主に、防犯ソリューションなど高収益製品の販売増により、売上原価率が1.7%ポイント低減したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億5百万円増加し、65億95百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのM&A投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は64億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は228億84百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高10%伸長、連結営業利益率15%以上、ROE15%水準を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高4.1%増、営業利益率12.4%、ROE12.5%となり、主要な各事業において経営指標を上回る売上高伸長を達成できませんでしたが、着実に収益力の向上を進めております。
今後も「ソリューション提案ビジネス」へ事業モデルを転換し、ポートフォリオ経営を強化することで、グループ全体の持続的な成長と収益力の向上に積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月～2025年12月)における世界経済は、米国の関税強化や政策不確実性の影響等により一時的な減速がみられたものの、需要動向は総じて堅調に推移し、年後半にかけて緩やかな回復基調を示しました。
このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指し、今年度は「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化してまいりました。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、IA(インダストリアルオートメーション)事業の自動化装置関連が低調に推移したものの、SS(センシングソリューション)事業が順調に推移したこと等により、売上高は658億78百万円と前年度に比べ4.1%の増収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等があったものの、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は81億53百万円(前年度比14.5%増)、経常利益は80億00百万円(前年度比3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により65億95百万円(前年度比15.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
(SS事業)
SS事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、売上高は310億44百万円(前年度比9.4%増)、営業利益は、ソリューション提案事業が奏功し、高収益製品の販売増による原価率の低減等により48億88百万円(前年度比24.9%増)となりました。
防犯関連は、売上高199億24百万円(前年度比9.3%増)となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移し、海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年度実績を上回りました。
自動ドア関連は、売上高71億82百万円(前年度比3.1%増)となりました。海外ではヨーロッパ向けの自動ドアセンサーの販売が軟調に推移しました。一方、国内では自動ドアセンサーの販売が軟調に推移したものの、遠隔モニタリングソリューションや客数情報カウントシステムの販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。
社会・環境関連は、国内及び米国での駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移しました。さらに、国内の水質センサー・ソリューション販売も好調に推移した結果、売上高は39億37百万円(前年度比23.7%増)となりました。
(IA事業)
IA事業は、売上高337億34百万円(前年度比0.0%減)、営業利益は38億27百万円(前年度比1.7%増)となりました。
FA関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移したものの、年後半には回復需要を取り込みました。海外でもヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況回復により、自動化・省人化用センサーの販売が堅調に推移した結果、売上高は90億1百万円(前年度比7.8%増)となりました。
検査用照明関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外では米国及びアジア向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は147億74百万円(前年度比3.6%増)となりました。
産業用PC関連は、SS事業防犯関連とのシナジーによりグループ内向けの販売は好調に推移したものの、半導体製造装置向けの販売が低調に推移した結果、売上高は46億89百万円(前年度比4.8%減)となりました。
自動化装置関連は、電気自動車(EV)向けの設備投資需要が一巡してきたことにより、二次電池製造装置の受注案件が伸び悩んだ結果、売上高は52億69百万円(前年度比15.1%減)となりました。
(EMS事業)
EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が低調に推移したことにより9億96百万円(前年度比4.4%減)となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、32百万円の営業損失(前年度は1億20百万円の営業損失)となりました。
b.財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は769億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億88百万円増加しました。
流動資産は594億88百万円となり、14億62百万円増加しました。これは主に、前渡金等のその他流動資産が2億59百万円減少したものの、現金及び預金が18億18百万円増加したことによるものであります。
固定資産は174億51百万円となり、26億25百万円増加しました。これは主に、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地並びに建物及び構築物等の有形固定資産が20億75百万円増加したことに加え、投資有価証券等の投資その他の資産が2億70百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は207億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億76百万円減少しました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金等の流動負債が16億8百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が3億67百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は561億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億65百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が49億90百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が9億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して18億18百万円増加し、228億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は94億49百万円(前年同期は76億96百万円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払(23億91百万円)により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保(88億61百万円)により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億77百万円(前年同期は8億67百万円の使用)となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入(10億14百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(32億25百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(6億56百万円)、無形固定資産の取得による支出(5億45百万円)により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44億22百万円(前年同期は38億27百万円の使用)となりました。これは主に長期借入れによる収入(6億円)があったものの、長期借入金の返済による支出(18億41百万円)、配当金の支払(16億1百万円)、短期借入金の減少(12億円)により資金が減少したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 対前年度比増減率(%) |
| SS事業(百万円) | 27,331 | 8.9 |
| IA事業(百万円) | 29,595 | 2.1 |
| EMS事業(百万円) | 635 | △6.6 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 59,189 | 4.9 |
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 対前年度比増減率(%) |
| SS事業(百万円) | 1,656 | 87.0 |
| IA事業(百万円) | 3,553 | 14.2 |
| EMS事業(百万円) | - | - |
| その他(百万円) | 0 | △87.8 |
| 合計(百万円) | 4,432 | 39.8 |
(注)2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「SS事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 対前年度比増減率(%) |
| SS事業(百万円) | 362 | 19.6 |
| IA事業(百万円) | 21,806 | △15.3 |
| EMS事業(百万円) | 734 | △15.7 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 22,903 | △14.9 |
(注)1.当社グループ(当社及び連結子会社)の一部の事業では、見込み生産を行っております。
2.2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「SS事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 対前年度比増減率(%) |
| SS事業(百万円) | 31,044 | 9.4 |
| IA事業(百万円) | 33,734 | △0.0 |
| EMS事業(百万円) | 996 | △4.4 |
| その他(百万円) | 103 | △0.7 |
| 合計(百万円) | 65,878 | 4.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当連結会計年度より「SS事業」に含めております。対前年度比増減率は変更後の区分に基づき算定しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等
売上高は658億78百万円となり、前連結会計年度に比べ26億9百万円増加しました。これは主に、IA事業の自動化装置関連において二次電池製造装置の受注案件が低調に推移したものの、SS事業の防犯関連において国内及び米国における大型重要施設向けの防犯ソリューション販売が伸長したことに加え、社会・環境関連において駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は81億53百万円となり、前連結会計年度に比べ10億32百万円増加しました。これは主に、防犯ソリューションなど高収益製品の販売増により、売上原価率が1.7%ポイント低減したことによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ9億5百万円増加し、65億95百万円となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのM&A投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は64億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は228億84百万円となっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高10%伸長、連結営業利益率15%以上、ROE15%水準を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高4.1%増、営業利益率12.4%、ROE12.5%となり、主要な各事業において経営指標を上回る売上高伸長を達成できませんでしたが、着実に収益力の向上を進めております。
今後も「ソリューション提案ビジネス」へ事業モデルを転換し、ポートフォリオ経営を強化することで、グループ全体の持続的な成長と収益力の向上に積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
