有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)
沿革
| 年月 | 沿革 |
| 1979年5月 | 滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社(現オプテックスグループ株式会社)を設立 |
| 1983年5月 | 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立 |
| 1984年3月 | 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転 |
| 1985年9月 | 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立 |
| 1986年7月 | 東京都千代田区に東京営業所(現東京都新宿区)を設置 |
| 1989年4月 | 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社(現ドイツ SICK AG社)との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立 |
| 1990年1月 | 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 6月 | 滋賀県大津市に技術センターを開設 |
| 1991年5月 | ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 7月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1994年2月 | 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 1999年7月 | 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を設立 |
| 2001年8月 | ㈱東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 11月 | OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化 |
| 2002年1月 | 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を設立(現京都市下京区) |
| 2003年2月 | 韓国ソウル市(現安養市)にOPTEX KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 4月 | フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS(現連結子会社)を設立(現フランスアルナス) |
| 6月 | ㈱東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)に上場 |
| 2004年3月 | 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工(現雄琴事務所) |
| 4月 | 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 12月 | OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.(現連結子会社)を設立 |
| 2005年8月 | 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)が大阪証券取引所のヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場 |
| 2007年3月 | 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.(現連結子会社)を子会社化 |
| 2008年2月 | 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.(2008年9月1日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更(現連結子会社))の株式を追加取得し子会社化 |
| 8月 | 画像処理技術やLSI・FPGAロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック(現連結子会社)を子会社化 |
| 2010年9月 | 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.(現連結子会社 2010年7月設立)が、Fiber SenSys,LLC(米国オレゴン州)から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受 |
| 2012年1月 | 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化 |
| 12月 | インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立 |
| 2014年1月 | 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ |
| 2015年1月 | OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ |
| 年月 | 沿革 |
| 2016年5月 | イギリスにおいてマシンビジョン用LED照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 画像処理用LED照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社(現連結子会社)の株式を公開買付けにより取得し子会社化(当初持分63.5%) |
| 6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 2016年7月 | 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)を100%出資にて設立 |
| 8月 | オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)と吸収分割契約を締結 |
| 2017年1月 | オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化 吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更 |
| 2018年4月 | オプテックス株式会社(現連結子会社)及びオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)を設立(営業開始2018年7月) |
| 6月 | IoT戦略推進に向けたグループ内IT技術の確保のために株式会社スリーエース(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 7月 | シーシーエス株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化 |
| 2019年8月 | 当社グループ事業子会社4社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 |
| 12月 | 滋賀県大津市におの浜に本社を移転 |
| 2020年12月 | ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2021年3月 | シーシーエス株式会社(現連結子会社)とオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 |
| 11月 | インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年1月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明 |