有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
沿革
| 年月 | 沿革 |
| 昭和54年5月 | 滋賀県大津市において、当社取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス㈱を設立 |
| 昭和58年5月 | 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム㈱をサンエー電機㈱との共同出資にて設立 |
| 昭和59年3月 | 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転 |
| 昭和60年9月 | 当社製品の米国での直接販売のため、カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立 |
| 昭和61年7月 | 東京都千代田区に東京営業所(現東京都新宿区)を設置 |
| 平成元年4月 | 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社(現ドイツ ジックA G社)との合弁会社ジックオプテックス㈱を設立 |
| 平成2年1月 | 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス㈱(現連結子会社)を設立 |
| 6月 | 滋賀県大津市に技術センターを開設 |
| 平成3年5月 | ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 7月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成4年4月 | コントロールパネルのシステム化による総合セキュリティメーカーへの展開を図るため、MORSE SECURITY GROUP,INC.を買収し、OPTEX MORSE,INC.(米国カリフォルニア州)として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEX AMERICA,INC.を同州に設立 |
| 平成6年2月 | 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 平成9年1月 | アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEX ELECTRONICS(TAIWAN),LTD.を設立 |
| 2月 | OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.と合併 |
| 6月 | OPTEX MORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併 |
| 平成10年7月 | OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.に社名変更 |
| 平成11年7月 | コントロールパネル事業からの撤退を決定し、OPTEX AMERICA,INC.を清算、新たに米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を設立 |
| 平成13年8月 | ㈱東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成13年11月 | OPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化 |
| 平成14年1月 | 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー㈱(現連結子会社)を設立(現京都市下京区) |
| 平成15年2月 | 韓国ソウル市に現地法人OPTEX KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 |
| 4月 | フランスサルバーニュに現地法人OPTEX SECURITY SAS(現連結子会社)を設立(現フランス アルナス) |
| 6月 | ㈱東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成16年3月 | 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工 |
| 4月 | 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム㈱(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
| 12月 | OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.(現連結子会社)を設立 |
| 平成17年8月 | 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立 オプテックス・エフエー㈱(現連結子会社)が㈱大阪証券取引所のヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場 |
| 平成19年3月 | 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.(現連結子会社)を子会社化 |
| 平成20年2月 | 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.(平成20年9月1日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更(現連結子会社))の株式を追加取得し子会社化 |
| 8月 | 画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のLSI設計に強みを有する㈱ジーニック(現連結子会社)を子会社化 |
| 平成21年8月 | OPTEX ELECTRONICS(TAIWAN),LTD.を清算結了 |
| 平成22年9月 | 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.(現連結子会社 平成22年7月設立)が、Fiber SenSys,LLC(米国オレゴン州)から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受 |
| 平成23年10月 | ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEX SECURITY,LLC(現連結子会社)を設立 |
| 平成24年1月 | 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化 |
| 平成24年12月 | インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立 中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEX DO BRASIL LTDA.(現連結子会社)を設立 |
| 平成26年1月 | 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ |
| 平成27年1月 | OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ |