有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | ||
繰延税金資産(流動) | |||
たな卸資産 | 84百万円 | 88百万円 | |
事業税 | 57 | 34 | |
賞与引当金 | 13 | 18 | |
役員賞与 | 16 | 9 | |
貯蔵品 | 7 | 7 | |
その他 | 11 | 15 | |
繰延税金資産(流動)計 | 191 | 172 | |
繰延税金負債(流動) | |||
その他有価証券 | △0 | △0 | |
繰延税金負債(流動)計 | △0 | △0 | |
繰延税金資産の純額(流動) | 190 | 172 | |
繰延税金資産(固定) | |||
関係会社株式 | 232 | 240 | |
退職給付引当金 | 216 | 218 | |
役員退職慰労引当金 | 95 | 154 | |
投資有価証券 | 31 | 28 | |
研究開発費 | 47 | 26 | |
その他 | 36 | 33 | |
繰延税金資産(固定)小計 | 658 | 701 | |
評価性引当金 | △276 | △284 | |
繰延税金資産(固定)計 | 382 | 417 | |
繰延税金負債(固定) | |||
その他有価証券 | △94 | △103 | |
繰延税金負債(固定)計 | △94 | △103 | |
繰延税金資産の純額(固定) | 287 | 313 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | ||
法定実効税率 | 37.76% | 37.76% | |
(調整) | |||
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △5.97 | △11.48 | |
試験研究費税額控除 | △7.18 | △4.37 | |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ‐ | 0.57 | |
評価性引当金の増減 | 0.03 | 0.27 | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.33 | 0.25 | |
住民税等均等割 | 0.20 | 0.16 | |
その他 | 0.32 | △0.13 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.49 | 23.03 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。