(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-百万円		8百万円
賞与引当金	10		4
たな卸資産	87		-
貯蔵品	8		-
事業税	7		-
その他	22		0
繰延税金資産(流動)計	136		13
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△11
有価証券	-		△0
繰延税金負債(流動)計	-		△12
繰延税金資産の純額(流動)	136		1
繰延税金資産(固定)
長期未払金	117		117
関係会社株式	210		347
投資有価証券	24		28
退職給付引当金	168		15
新株予約権	11		14
研究開発費	8		-
その他	24		12
繰延税金資産(固定)小計	566		535
評価性引当金	△249		△77
繰延税金資産(固定)計	317		458
繰延税金負債(固定)
その他有価証券	△59		△155
繰延税金負債(固定)計	△59		△155
繰延税金資産・負債の純額(固定)(△は負債)	257		302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.19		△32.31
外国法人税等	-		2.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11		1.07
住民税等均等割	0.32		0.64
試験研究費税額控除	△3.95		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.62		-
海外配当源泉税	1.26		-
その他	△0.33		1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.67		4.14