(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	901百万円		1,088百万円
退職給付引当金	13		14
未払金	-		111
長期未払金	115		3
投資有価証券	24		27
新株予約権	38		41
その他	20		14
小 計	1,115		1,303
評価性引当額	△631		△818
繰延税金資産合計	483		484
繰延税金負債
有価証券	△4		△21
繰延税金負債合計	△4		△21
繰延税金資産純額	479		463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△54.01		△71.20
評価性引当額	25.63		41.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.93		4.10
過年度法人税等	0.80		0.40
住民税均等割	0.42		0.28
その他	△0.06		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.17		4.93