四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、「新しいことをやってみよう!」をキャッチフレーズに、すべての部門で新たな取り組みを積極的に進め、グループの求心力を高めるとともに、シナジー効果の拡大を図り、更なる成長を目指しております。また、「安全で安心な社会」「快適で効率の良い社会」の実現に向けて、グループ全体で大胆に未来を描きながら、スピード感を持って事業を推進しております。
今年度の重点施策としましては、「重点投資で新規事業を育成」「重点攻略地域を明確にして営業戦略を展開」「ものづくりの基本にかえりグループ全体で品質・コスト・納期の最適化」「企業風土の活性化と業務効率向上による働き方の変革」を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間は、中国経済の減速やスマートフォンの世界需要の頭打ちに伴い、設備投資需要が鈍化したこと等により、FA事業及びMVL事業が伸び悩みました。この結果、売上高は92億85百万円と前年同期に比べ5.7%の減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少に加え買収子会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は7億32百万円(前年同期比49.9%減)、経常利益は7億4百万円(前年同期比46.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億99百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(SS事業)
当社グループの主力事業であるSS事業は、売上高49億89百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は原価率の悪化により3億98百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
防犯関連につきましては、売上高33億31百万円(前年同期比1.0%減)となりました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向け屋外用センサの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を大幅に上回りました。一方海外におきましては、米国及びヨーロッパの販売子会社での屋外用センサの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。
自動ドア関連につきましては、国内向けの販売が伸び悩んだものの、米国及びヨーロッパの大手自動ドアメーカー向けの販売が順調に推移した結果、売上高は10億87百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(FA事業)
FA事業は、国内におきましては、自動車関連業界で設備投資需要が好調であったものの、半導体・二次電池・電子部品業界などの設備投資需要は低調に推移いたしました。また、海外におきましても、米中貿易摩擦の長期化を発端とする景況感の悪化によりヨーロッパ及び中国での販売が低調に推移した結果、前年同期実績を下回りました。この結果、売上高は17億55百万円(前年同期比15.9%減)、営業利益は事業拡大に向けた人員増に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、1億72百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
(MVL事業)
MVL事業におきましては、新規事業のUV照射器ビジネスは好調であったものの、主力の画像処理用LED照明ビジネスで、電気・電子・半導体業界における設備投資需要の鈍化の影響により、国内、海外ともに厳しい状況が継続したため、売上は減少いたしました。この結果、売上高は23億5百万円(前年同期比9.7%減)、買収子会社の販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は1億58百万円(前年同期比55.9%減)となりました。
<参考>・地域別売上高
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日) (単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	計
4,103	1,142	3,056	982	9,285

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は433億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しました。
流動資産は291億43百万円となり、3億87百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が1億31百万円、未収還付法人税等が1億49百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が5億87百万円減少したことによるものであります。
固定資産は142億17百万円となり、4億56百万円増加しました。これは主に、償却等によりのれんや顧客関係資産等の無形固定資産が89百万円減少したものの、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等により建物及び構築物が4億90百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は109億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、ヨーロッパ及びアジアの子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等により、その他に含まれるリース債務が5億26百万円増加したものの、未払法人税等が3億41百万円、未払金が98百万円、賞与引当金が59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は324億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が52百万円減少したものの、為替換算調整勘定が74百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億91百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。