退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5億9800万
- 2009年12月31日 +16.22%
- 6億9500万
- 2010年12月31日 +5.61%
- 7億3400万
- 2011年12月31日 +8.17%
- 7億9400万
- 2012年12月31日 +5.16%
- 8億3500万
- 2013年12月31日 +7.9%
- 9億100万
個別
- 2008年12月31日
- 4億3300万
- 2009年12月31日 +17.32%
- 5億800万
- 2010年12月31日 +5.91%
- 5億3800万
- 2011年12月31日 +6.32%
- 5億7200万
- 2012年12月31日 +3.5%
- 5億9200万
- 2013年12月31日 +3.04%
- 6億1000万
- 2014年12月31日 +1.15%
- 6億1700万
- 2015年12月31日 -15.4%
- 5億2200万
- 2016年12月31日 +5.94%
- 5億5300万
- 2017年12月31日 -90.96%
- 5000万
- 2018年12月31日 +8%
- 5400万
- 2019年12月31日 +29.63%
- 7000万
- 2020年12月31日 -4.29%
- 6700万
- 2021年12月31日 -44.78%
- 3700万
- 2022年12月31日 +21.62%
- 4500万
- 2023年12月31日 +4.44%
- 4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 13:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式 901百万円 1,088百万円 退職給付引当金 13 14 未払金 - 111
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/03/27 13:48
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準