退職給付費用
連結
- 2008年12月31日
- 1億400万
- 2009年12月31日 +11.54%
- 1億1600万
- 2010年12月31日 -18.97%
- 9400万
- 2011年12月31日 +15.96%
- 1億900万
- 2012年12月31日 +6.42%
- 1億1600万
- 2013年12月31日 +31.03%
- 1億5200万
- 2014年12月31日 -8.55%
- 1億3900万
- 2015年12月31日 +4.32%
- 1億4500万
- 2016年12月31日 +21.38%
- 1億7600万
- 2017年12月31日 +16.48%
- 2億500万
- 2018年12月31日 +1.46%
- 2億800万
- 2019年12月31日 +4.81%
- 2億1800万
- 2020年12月31日 +2.75%
- 2億2400万
- 2021年12月31日 +11.61%
- 2億5000万
- 2022年12月31日 +10.4%
- 2億7600万
- 2023年12月31日 +15.94%
- 3億2000万
個別
- 2008年12月31日
- 7500万
- 2009年12月31日 +12%
- 8400万
- 2010年12月31日 -21.43%
- 6600万
- 2011年12月31日 +7.58%
- 7100万
- 2012年12月31日 ±0%
- 7100万
- 2013年12月31日 -5.63%
- 6700万
- 2014年12月31日 +8.96%
- 7300万
- 2015年12月31日 -12.33%
- 6400万
- 2016年12月31日 -1.56%
- 6300万
- 2017年12月31日 -87.3%
- 800万
- 2018年12月31日 -12.5%
- 700万
- 2019年12月31日 +14.29%
- 800万
- 2020年12月31日 +12.5%
- 900万
- 2021年12月31日 -44.44%
- 500万
- 2022年12月31日 ±0%
- 500万
- 2023年12月31日 ±0%
- 500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2024/03/27 13:48
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額2024/03/27 13:48
(4)退職給付に係る調整額勤務費用 143 百万円 過去勤務費用の費用処理額 - 確定給付制度に係る退職給付費用 157 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/03/27 13:48
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準