土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 1000万
- 2008年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2009年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2010年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2011年12月31日 +10%
- 1100万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1100万
- 2013年12月31日
- -900万
- 2014年12月31日 ±0%
- -900万
- 2015年12月31日
- -600万
- 2016年12月31日
- -500万
- 2017年12月31日 ±0%
- -500万
- 2018年12月31日 ±0%
- -500万
- 2019年12月31日 ±0%
- -500万
- 2020年12月31日 ±0%
- -500万
- 2021年12月31日 ±0%
- -500万
- 2022年12月31日 ±0%
- -500万
- 2023年12月31日 ±0%
- -500万
個別
- 2007年12月31日
- 1000万
- 2008年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2009年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2010年12月31日 ±0%
- 1000万
- 2011年12月31日 +10%
- 1100万
- 2012年12月31日 ±0%
- 1100万
- 2013年12月31日
- -900万
- 2014年12月31日 ±0%
- -900万
- 2015年12月31日
- -600万
- 2016年12月31日
- -500万
- 2017年12月31日 ±0%
- -500万
- 2018年12月31日 ±0%
- -500万
- 2019年12月31日 ±0%
- -500万
- 2020年12月31日 ±0%
- -500万
- 2021年12月31日 ±0%
- -500万
- 2022年12月31日 ±0%
- -500万
- 2023年12月31日 ±0%
- -500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2024/03/27 13:48
再評価の方法