無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/08/31 9:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
留保利益	△144		△148
無形固定資産	-		△954
その他	△4		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/31 9:52

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた、「特許権」、「商標権」及び「顧客関係資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました655百万円は、「特許権」1百万円、「商標権」55百万円、「顧客関係資産」124百万円及び「その他」474百万円として組み替えております。

2018/08/31 9:52

#4 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、6億51百万円(無形固定資産への投資を含む)となりました。その主なものは、センシング事業における新製品開発、製造のための金型等の取得3億75百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

2018/08/31 9:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は248億33百万円となり、31億98百万円増加しました。これは主に新規連結子会社の追加による影響等により、受取手形及び売掛金が19億31百万円、商品及び製品等の棚卸資産が12億52百万円、現金及び預金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は128億47百万円となり、36億22百万円増加しました。これは主に投資有価証券が12億31百万円減少したものの、新規連結子会社の追加による影響等により、商標権や顧客関係資産等の無形固定資産が34億47百万円、土地等の有形固定資産が12億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2) 負債の状況

2018/08/31 9:52