建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額2,346百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,027百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△681百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/08/31 9:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額3,386百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,212百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△826百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。
持分法適用会社への投資額の調整額90百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/08/31 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
工具器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
契約期間等に対応した定額法2018/08/31 9:41

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主な内容

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	0

2018/08/31 9:41

#5 研究開発活動

<センシング事業>(1) 防犯関連
近年、テロや凶悪犯罪など人々の生活を脅かす犯罪が増加する中、遠隔監視による機械警備システムの有効性を高めるため、不審者が建物への侵入後に検知する「事後通報」から、侵入を未然に防ぐ「事前抑止」が重視されています。そのため、高い信頼性を有する屋外用防犯センサや画像監視カメラが組み込まれたシステムが普及しております。
住宅・事業所・店舗・商業施設はもとより、世界的な需要として、港湾・空港・発電所など、社会インフラに関わる重要拠点や公共施設への防犯対策が求められており、当社では、様々な防犯ニーズに応えたセキュリティシステムの研究、開発に取り組んでおります。

2018/08/31 9:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
工具器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に対応した定額法2018/08/31 9:41