建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,485百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△193百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。
持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

2019/01/18 14:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
セグメント資産の調整額3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,485百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△193百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。
持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/01/18 14:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2019/01/18 14:18

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主な内容

前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	10百万円	建物及び構築物	4百万円
工具、器具及び備品	2	工具、器具及び備品	1

2019/01/18 14:18

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	112百万円	-百万円
土地	252	-

担保付債務は次のとおりであります。

2019/01/18 14:18

#6 研究開発活動

② 屋外防犯センサBX-Shield
一般住宅や商業施設、事業所での外周警戒を目的とした「BX-Shield」を発売いたしました。当社は既に南欧や南アフリカにて高い市場シェアを維持しておりますが、西欧、北欧、北米、アジアでの屋外防犯のニーズの高まりを受け、2016年に発売いたしました「VX-Shield」に続き市場投入しラインナップの強化を図りました。当製品は建物の窓際や敷地の壁に設置され、建物に近づく侵入者を検知し、即座に警備会社や監視センター及び警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見し犯罪の抑止や居住者の自衛を促すセキュリティ製品となります。
(2) 自動ドア関連

2019/01/18 14:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
工具器具及び備品 2～15年
機械装置及び運搬具 5～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に対応した定額法2019/01/18 14:18