建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 14:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	4	3

2021/03/26 14:04

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2021/03/26 14:04

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。
建物の増加 雄琴事務所の改修 45百万円
建設仮勘定の増加 生産施設の改装 186百万円

2021/03/26 14:04

#5 研究開発活動

① 屋外防犯センサー 「QXIシリーズ」
一般住宅や商業施設、事業所での屋外立体警戒を目的とした「QX-Infinity」を開発いたしました。防犯対策への要求が益々高まる屋外警戒センサー市場において、顧客ニーズは多様化しており、低所・高所を選択して設置することを可能とした小型かつ信頼性の高いセンサーとして市場投入しラインアップ強化を図りました。当製品は建物や敷地の壁に設置され、120°の広範囲を立体警戒し、建物に近づく侵入者を検知すると同時に、警備会社及び監視センター並びに警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見することで犯罪の抑止に繋げ、更に居住者の自衛を促すことができるセキュリティ製品です。一般住宅向けに定評のある従来の低所設置型のセンサーでは、設置位置及び運用に制約が多くありましたが、当製品は小型化により、軒下・高所の壁面等、目立たない場所への設置が実現し、更にスタイリッシュなデザインとして一般住宅、事務所などの壁面に違和感なく設置することが可能となりました。また、追加機能として独自の小動物誤検知対策機能、ノイズキャンセル技術による誤検知対策機能を開発し搭載いたしました。
② 共連れ検出システム 「OVシリーズ」

2021/03/26 14:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は330億67百万円となり、30億39百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が3億95百万円減少したものの、2020年12月のサンリツオートメイション株式会社の連結子会社化等により現金及び預金が21億87百万円、仕掛品等のたな卸資産が11億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は143億23百万円となり、3億83百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産や商標権等の無形固定資産が86百万円減少したものの、子会社における新社屋建設等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が3億74百万円、長期貸付金等の投資その他の資産が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)

2021/03/26 14:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年

2021/03/26 14:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/26 14:04

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等に対応した定額法2021/03/26 14:04