日置電機（6866）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 5億1458万
2011年6月30日 +53.34%: 7億8904万
2011年9月30日 +41.47%: 11億1626万
2011年12月31日 +18.07%: 13億1792万
2012年3月31日 -63.57%: 4億8012万
2012年6月30日 +35.54%: 6億5074万
2012年9月30日 +7.85%: 7億185万
2012年12月31日 +23.46%: 8億6653万
2013年3月31日 -70.83%: 2億5275万
2013年6月30日 +76.33%: 4億4567万
2013年9月30日 +28.22%: 5億7144万
2013年12月31日 +42.78%: 8億1588万
2014年3月31日 -63.7%: 2億9619万
2014年6月30日 +112.31%: 6億2883万
2014年9月30日 +78.12%: 11億2004万
2014年12月31日 +42.8%: 15億9948万
2015年3月31日 -58.82%: 6億5859万
2015年6月30日 +65.52%: 10億9009万
2015年9月30日 +33.32%: 14億5325万
2015年12月31日 +49.49%: 21億7254万
2016年3月31日 -81.05%: 4億1173万
2016年6月30日 -4%: 3億9526万
2016年9月30日 +77.37%: 7億106万
2016年12月31日 +49.8%: 10億5018万
2017年3月31日 -43.02%: 5億9839万
2017年6月30日 +70.35%: 10億1936万
2017年9月30日 +68.23%: 17億1483万
2017年12月31日 +37.88%: 23億6437万
2018年3月31日 -72.82%: 6億4275万
2018年6月30日 +79.01%: 11億5057万
2018年9月30日 +64.57%: 18億9344万
2018年12月31日 +22.35%: 23億1669万
2019年3月31日 -65.92%: 7億8953万
2019年6月30日 +50.49%: 11億8818万
2019年9月30日 +23%: 14億6146万
2019年12月31日 +50.64%: 22億151万
2020年3月31日 -80.94%: 4億1967万
2020年6月30日 +162.19%: 11億36万
2020年9月30日 +24.5%: 13億6994万
2020年12月31日 +26.89%: 17億3831万
2021年3月31日 -28.98%: 12億3459万
2021年6月30日 +116.39%: 26億7156万
2021年9月30日 +35.64%: 36億2364万
2021年12月31日 +33.66%: 48億4337万
2022年3月31日 -68.53%: 15億2434万
2022年6月30日 +95.76%: 29億8401万
2022年9月30日 +49.48%: 44億6050万
2022年12月31日 +28.85%: 57億4730万
2023年3月31日 -69.9%: 17億3011万
2023年6月30日 +116.72%: 37億4943万
2023年9月30日 +39.48%: 52億2958万
2023年12月31日 +26.72%: 66億2695万
2024年3月31日 -78.21%: 14億4372万
2024年6月30日 +107.45%: 29億9497万
2024年9月30日 +35.99%: 40億7287万
2024年12月31日 +53.37%: 62億4673万
2025年3月31日 -84.35%: 9億7780万
2025年6月30日 +125.69%: 22億685万
2025年9月30日 +62.79%: 35億9246万
2025年12月31日 +89.65%: 68億1304万
2026年3月31日 -75.47%: 16億7157万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/02/27 12:52
#2 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2026/02/27 12:52